フィリピン民間航空委員会(CAB)は2日、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港(NAIA)に乗り入れる海外の航空会社が、「ターミナル拡張費用」徴収によるコスト増大分の運賃への転嫁を検討していることを明らかにした。
民間航空委のカルメロ・アルシリヤ専務理事は、国内の航空会社3社のほかに、海外の航空会社5社程度が同様の措置を検討していると説明した。
同空港ではターミナル拡張費用を賄うため、航空会社から特別料金を徴収している。これを受けてフィリピン航空(PAL)、格安航空会社(LCC)セブ・パシフィック航空、同エアアジア・フィリピンの国内3社がターミナル拡張手数料という特別料金を運賃に加算することを民間航空委に申請している。
アルシリヤ氏はまた、インドの航空大手エア・インディアが、マニラ直行便を8月に就航する予定であることも明らかにした。
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民間航空委のカルメロ・アルシリヤ専務理事は、国内の航空会社3社のほかに、海外の航空会社5社程度が同様の措置を検討していると説明した。
同空港ではターミナル拡張費用を賄うため、航空会社から特別料金を徴収している。これを受けてフィリピン航空(PAL)、格安航空会社(LCC)セブ・パシフィック航空、同エアアジア・フィリピンの国内3社がターミナル拡張手数料という特別料金を運賃に加算することを民間航空委に申請している。
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