インドネシア政府は、電気自動車(EV)などの電動車の利用促進を目的とした大統領指示『2022年第7号』を13日付で公布した。中央政府や地方政府、政府系機関に対し、公用車としてEV利用を加速させることなどを規定した。
公用車としてEV利用を促進するための規定を策定することや予算を配分するよう指示した。
15日付コンタンによると、エネルギー政策の調査・提言をする非政府組織(NGO)インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム(IESR)のファビー事務局長は、政府は、25年までに電動バイクやバスを含め89万2,000台の電動車を政府機関用に調達する目標があることを説明。実現には年間で46兆ルピア(約4,400億円)の予算が必要になるとの試算を示した。
テンポなどが伝えたところによると、中ジャワ州政府は8月下旬、韓国・現代自動車のEV「アイオニック5」を公用車として使用することを明らかにしていた。まずは同州エネルギー・鉱物資源局で導入するという。
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