NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

官公庁でEV利用促進、大統領指示を公布

インドネシア政府は、電気自動車(EV)などの電動車の利用促進を目的とした大統領指示『2022年第7号』を13日付で公布した。中央政府や地方政府、政府系機関に対し、公用車としてEV利用を加速させることなどを規定した。
公用車としてEV利用を促進するための規定を策定することや予算を配分するよう指示した。
15日付コンタンによると、エネルギー政策の調査・提言をする非政府組織(NGO)インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム(IESR)のファビー事務局長は、政府は、25年までに電動バイクやバスを含め89万2,000台の電動車を政府機関用に調達する目標があることを説明。実現には年間で46兆ルピア(約4,400億円)の予算が必要になるとの試算を示した。
テンポなどが伝えたところによると、中ジャワ州政府は8月下旬、韓国・現代自動車のEV「アイオニック5」を公用車として使用することを明らかにしていた。まずは同州エネルギー・鉱物資源局で導入するという。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(6486)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-09-16 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-09-15 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1279) "インドネシア政府は、電気自動車(EV)などの電動車の利用促進を目的とした大統領指示『2022年第7号』を13日付で公布した。中央政府や地方政府、政府系機関に対し、公用車としてEV利用を加速させることなどを規定した。
公用車としてEV利用を促進するための規定を策定することや予算を配分するよう指示した。
15日付コンタンによると、エネルギー政策の調査・提言をする非政府組織(NGO)インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム(IESR)のファビー事務局長は、政府は、25年までに電動バイクやバスを含め89万2,000台の電動車を政府機関用に調達する目標があることを説明。実現には年間で46兆ルピア(約4,400億円)の予算が必要になるとの試算を示した。
テンポなどが伝えたところによると、中ジャワ州政府は8月下旬、韓国・現代自動車のEV「アイオニック5」を公用車として使用することを明らかにしていた。まずは同州エネルギー・鉱物資源局で導入するという。
" ["post_title"]=> string(57) "官公庁でEV利用促進、大統領指示を公布" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(171) "%e5%ae%98%e5%85%ac%e5%ba%81%e3%81%a7%ef%bd%85%ef%bd%96%e5%88%a9%e7%94%a8%e4%bf%83%e9%80%b2%e3%80%81%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e6%8c%87%e7%a4%ba%e3%82%92%e5%85%ac%e5%b8%83" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-09-16 04:00:06" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-09-15 19:00:06" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=6486" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インドネシア情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください