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観光業界向け免税措置、年末まで再延長

カンボジア政府は25日、観光業界に対する免税措置の適用を10月から年末までの3カ月間、あらためて延長すると発表した。プノンペン・ポスト(電子版)が26日伝えた。
対象は財務経済省傘下の税務総局(GDT)に登録しているホテルやゲストハウス、旅行代理店で、付加価値税(VAT)を除くあらゆる税を免除する。対象となる地域は首都プノンペン、南部シアヌークビル州、北西部シエムレアプ州。
政府は25日付の通知で、「観光業の(新型コロナウイルス禍からの)回復は製造業などに比べて遅れている」と指摘。「インフレ率の上昇やウクライナ危機などの影響も考慮し、免税措置の適用期間を再延長することを決定した」と説明した。
政府の決定に対し、観光業界からは歓迎の声が上がっている。シエムレアプ州のアンコール・ツアーガイド協会のキュー・ティ会長は、「免税措置は観光業者にとって大きな助けになっている」と説明。その上で、同州を訪れる観光客数は、過去最多を記録した2019年実績の20~30%の水準にとどまっていると述べた。
財務省は2月、6月末を期限に、プノンペンのほか北西部バンテイメンチェイ州ポイペトなどで観光業向けの免税措置を導入。その後、対象地域をプノンペン、シアヌークビル、シエムレアプとし、期限を9月末まで延長していた。
1~8月にカンボジアを訪れた外国人旅行者数は99万8,272人。前年同期比で8.2倍に増加したが、新型コロナの感染が始まる前の19年同期比では77%減少した。
観光業がカンボジアの国内総生産(GDP)に占める割合は、19年が 12.1%、20年が3%、21年が1.8%と推移している。

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