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デジタルヘルスケア産業を発展、新組織発足

台湾政府系研究機関の工業技術研究院(ITRI、工研院)は1日、デジタルヘルスケア産業の発展に取り組む業界横断型の新組織「台湾デジタルヘルスケア大連盟(HiMEDt)」を発足したと発表した。医療や通信、テクノロジーなど8分野の12社が参加し、デジタルヘルスケア産業の発展を目指す。
EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業が発起人となり、台湾通信最大手の中華電信やプロジェクター用の光学部品を手がける揚明光学(ヤングオプティクス)などが参加。ITや人工知能(AI)といった最新技術を駆使し、健康を増進させるデジタルヘルスケア分野のビジネスモデルの構築を進める。
1日には1回目となる討論会が開かれ、鴻海と揚明光学が共同で開発した小型のスマート眼底検査装置がお披露目された。長庚医院が持つAI技術を活用し、1枚の眼底写真から全身の健康状態を読み取ることができる。鴻海によると、2023年第4四半期(10~12月)の発売を目指している。

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