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経常性賃金、過去最高も実質ではマイナスに

台湾の行政院主計総処(統計局)が12日発表した2022年10月の工業・サービス業の賃金・生産力に関する統計によると、従業員1人当たりの経常性賃金(基本給に諸手当を加算)は前年同月比2.15%増の4万4,528台湾元(約19万8,400円)で、単月の過去最高を更新した。ただ、1~10月の物価上昇分を差し引いた実質経常性賃金は4万1,346元で、前年同期比0.13%減少した。
経常性賃金の伸び幅が2%を超えるのは13カ月連続。前月比では0.30%増えた。前月比での増加は2カ月ぶり。
中央通信社によると、主計総処の担当者は、1~10月の経常性賃金の伸びは同期としては01年以来の高水準だったものの、1~10月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比3.04%上昇しており、実質ではマイナスになったと指摘した。
10月末時点の工業・サービス業の従業員数は819万2,000人となり、前年同月末から4万2,000人(0.51%)、前月末から5,000人(0.06%)それぞれ増えた。
10月の労働時間は平均162.7時間で、前年同月比2.1時間(1.27%)、前月比6.0時間(3.56%)それぞれ減った。
10月の残業時間は平均7.4時間となり、前年同月から1.0時間(11.90%)減少。前月比では0.1時間(1.37%)増えた。残業代は平均1,904元で、前年同月から9.25%減った。前月からは1.44%増えた。

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