韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は20日、2022年１～９月期時点で副業者のうち家計の責任を負う世帯主は17年同期比41.0％増の36万8,000人と、過去最大を記録したと明らかにした。これは副業者全体（54万7,000人）の67.3％を占める規模だ。
韓国統計庁が実施した経済活動人口調査の分析結果として発表された。副業者のうち、特に20～30代と60代で副業を行う人の比率が上昇している。20～30代の副業者は、17年の７万8,000人から37.2％増の10万7,000人だった。特に60代は、同７万6,000人から12万9,000人に69.7％増と増加率の高さが目立った。
全経連は、残業などを制限する「週52時間労働時間制」の導入によって主業での勤労時間と所得が減り、このあおりで副業をする人が増えたと分析している。週52時間制は18年７月から300人以上の大手企業に適用されて以降、対象範囲が段階的に拡大されてきた。

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韓国統計庁が実施した経済活動人口調査の分析結果として発表された。副業者のうち、特に20～30代と60代で副業を行う人の比率が上昇している。20～30代の副業者は、17年の７万8,000人から37.2％増の10万7,000人だった。特に60代は、同７万6,000人から12万9,000人に69.7％増と増加率の高さが目立った。

全経連は、残業などを制限する「週52時間労働時間制」の導入によって主業での勤労時間と所得が減り、このあおりで副業をする人が増えたと分析している。週52時間制は18年７月から300人以上の大手企業に適用されて以降、対象範囲が段階的に拡大されてきた。"
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