台湾労働部（労働省）は26日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,654社、１万7,958人になったと発表した。前回調査（12月16日）と比べて社数は60社、人数は86人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増えるのは２期連続。
「製造業」は299社が5,704人に実施。前回から３社増えたが、103人減った。旅行会社を含む「支援サービス業」は1,441社の7,763人で、前回から12社、84人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は154社の895人で、前回から14社増えたが、４人減った。
「卸・小売業」は360社の1,633人（前回338社・1,577人）、「運輸・倉庫業」は114社の952人（110社・928人）、「専門・科学・技術サービス業」は75社の319人（72社・305人）となった。

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「製造業」は299社が5,704人に実施。前回から３社増えたが、103人減った。旅行会社を含む「支援サービス業」は1,441社の7,763人で、前回から12社、84人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は154社の895人で、前回から14社増えたが、４人減った。

「卸・小売業」は360社の1,633人（前回338社・1,577人）、「運輸・倉庫業」は114社の952人（110社・928人）、「専門・科学・技術サービス業」は75社の319人（72社・305人）となった。

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