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22年の平均可処分所得、5%増の3.68万元に

中国国家統計局は17日、2022年の全国1人当たりの平均可処分所得が前年比5.0%増の3万6,883元(約70万2,800円)だったと発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースの伸び幅は2.9%で、前年(8.1%)から大きく鈍化した。
平均可処分所得の内訳を見ると、給与による収入が4.9%増の2万590元となり、全体の55.8%を占めた。
都市部は3.9%増の4万9,283元、農村部は6.3%増の2万133元で、実質ベースはそれぞれ1.9%、4.2%伸びた。都市部と農村部の平均可処分所得の差は2.44倍となり、前年の2.50倍から縮まった。
全国1人当たりの平均消費支出は1.8%増の2万4,538元。実質ベースでは0.2%減となり、前年の12.6%増からマイナスに転じた。新型コロナウイルスのまん延を受けた市民の消費抑制が要因の一つとみられる。
消費内訳は、◇食品・たばこ・酒:4.2%増の7,481元◇住居:4.3%増の5,882元◇交通・通信:1.2%増の3,195元◇教育・文化・娯楽:5.0%減の2,469元◇医療・保健:0.2%増の2,120元◇生活用品・サービス:0.6%増の1,432元◇衣類:3.8%減の1,365元◇その他用品・サービス:4.6%増の595元——。
都市部の平均消費支出は0.3%増の3万391元、農村部は4.5%増の1万6,632元で、実質ベースはそれぞれ1.7%減、2.5%増だった。

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