経済団体の韓国経営者総協会はこのほど発表した報告書で、労災事故が発生した場合に経営者を処罰できる「重大災害企業処罰法(重大災害法)」が施行されて1年がたつが、「実効性がなく法執行に混乱を招いている」と指摘した。26日付毎日経済新聞が伝えた。
同協会によると、重大災害法は不明確な部分が多いため捜査機関が容疑を立証するのが困難で、捜査が長期化する傾向があるという。労働庁や検察など捜査機関が同法違反により経営責任者を起訴するまでにかかった日数は、2022年末時点で平均237日だった。
また、重大災害法違反により昨年中に立件・起訴された責任者が全て代表取締役だった点も問題視している。企業が最高安全保健責任者(CSO)を選任していたとしても、捜査機関はCSOを責任者と見なさないという。
■小規模企業ほど対応できず
企業規模が小さいほど同法への対応ができておらず、これまでに起訴された企業の大部分が中小企業だった。
同協会は、重大災害法と産業安全保健法の一元化や、企業の負担となる刑事処罰の見直しを推進すべきであると強調。中小企業への負担を軽減させるため、別途の規則や技術支援も欠かせないと指摘している。
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同協会によると、重大災害法は不明確な部分が多いため捜査機関が容疑を立証するのが困難で、捜査が長期化する傾向があるという。労働庁や検察など捜査機関が同法違反により経営責任者を起訴するまでにかかった日数は、2022年末時点で平均237日だった。
また、重大災害法違反により昨年中に立件・起訴された責任者が全て代表取締役だった点も問題視している。企業が最高安全保健責任者(CSO)を選任していたとしても、捜査機関はCSOを責任者と見なさないという。
■小規模企業ほど対応できず
企業規模が小さいほど同法への対応ができておらず、これまでに起訴された企業の大部分が中小企業だった。
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