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米ビルマ法は限定的、バイデン氏に裁量権

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は6日、米国で昨年末に成立した「ビルマ法」について、同国の対ミャンマー政策を大きく変えるものではないとの見方を示した。上院、下院それぞれの法案段階から効力が弱まっており、ミャンマー軍事政権への圧力強化に踏み切るかどうかは、バイデン大統領に裁量権が委ねられているという。
同研究所の東南アジアプログラムを担当するマイケル・マーティン氏が「ビルマ法は米国のミャンマー政策にとって何を意味するか」と題した評論を発表した。評論では、ビルマ法そのものは大きな効力を持たず、議会がバイデン政権に対し、ミャンマーの民主派支援を促す内容となっているとした。
マーティン氏は、法案段階と比べ、制裁に関する条文が限定的になったと主張。ミャンマー国軍関係者らに対し、今年6月21日までに一律の制裁を科すことや、大統領の裁量で追加的にミャンマー石油ガス公社(MOGE)などを制裁対象にできると定めているが、これは既存の法律でも可能と報告した。
上下院の草案には、国務長官が指名する特別調整役を置き、各省庁が横断的にミャンマーの民主化を求めていくとの内容が含まれていたが、最終法案までに削除された。
マーティン氏は「議会は、バイデン政権が民主派支援に積極的になるべきだと考えている」と指摘した。ミャンマーの抵抗勢力の支援に関する項目では、民主派による挙国一致政府(NUG)への援助のみならず、民主派武装勢力「国民防衛隊(PDF)」や少数民族武装勢力に対する「武器以外の援助」が可能とした。これは、バイデン政権が広く解釈できるようになっているという。
ロシアからの侵攻を受けるウクライナや内戦が続くシリアに対する米国の「武器以外の援助」には、軍服や防弾チョッキ、装甲車、レーダー機器、医療物資などが含まれる。

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