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ネスレが工場閉鎖へ、輸入販売に逆戻り

スイスの食品大手ネスレは、ミャンマーに置く工場と事務所を閉鎖する。2010年代の民主化に伴い現地事業を拡大したが、21年2月に発生したクーデター後の混乱で環境が悪化。自社による生産と販売の継続が困難と判断した。今後は、代理店を通じて現地販売を継続する。
ネスレの広報担当者はNNAに対し、ヤンゴン東部のダゴン・セイカン工業団地内に置く工場とヤンゴン市内のオフィスを閉鎖することを決定したと明らかにした。時期は未定。閉鎖に向け、影響を受ける現地の従業員などを支援していくという。
ネスレはミャンマーで、旧軍政下の1991年に輸入販売を開始。民政移管後のテインセイン政権下で現地法人を設立し、アウンサンスーチー政権下でインスタントコーヒーなどの現地生産に踏み切った。2018年時点で累計2,500万米ドル(約34億円)をミャンマーに投資していたが、政変で事業の持続性が課題となっていた。
広報担当者は「先ごろ事業評価を実施し、販売代理店モデルが最適との結論に至った」と話した。販売代理店に指名したのは、これまで提携してきた地場流通大手ミャンマー・ディストリビューション・グループ(MDG)だ。タイ、マレーシア、フィリピンなどからネスレ製品を供給する。
広報担当者は、「ミャンマー事業からの撤退ではない」と強調。現地パートナーなどと協力の下で投資を続け、ミャンマーの長期的発展に貢献していくとの考えを示した。

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