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出産・育児関連の社内制度、大手が拡大推進

韓国政府が少子高齢化対策の一環として仕事と家庭を両立できる環境の整備を推進する中、大手各社では不妊治療や出産、育児に関する制度を拡大する動きが広まっている。17日付毎日経済新聞が伝えた。
サムスン電子はこのほど開催した労使協議会で、妊娠期間の女性社員が勤務時間を1日当たり2時間短縮できるようにすることを決めた。韓国の勤労基準法(労働基準法に相当)では「妊娠12週以内または36週以上の女性は勤務時間の2時間短縮を申請できる」と定めているが、同社はこれを全ての妊娠期間に拡大する。
同社はまた、配偶者の出産休暇として有給休暇15日(多胎児の場合20日)と、不妊治療を目的とした5日間の有給休暇制度も運営する。配偶者が流産・死産した場合は3日間の有給休暇を取得できる。
■SKや現代自も積極的な育児支援
SKイノベーションは、9歳以下の子ども1人につき、最長1年間にわたり1日4時間勤務が可能な制度を導入している。SKテレコム(SKT)は妊娠・出産に関する全ての休暇を社員自身が承認できるようにした。
現代自動車と傘下の起亜では、男女全社員が子ども1人当たり最大2年の育児休業を取得できる。また、不妊治療が目的の場合は3日の有給休暇が使用できる。

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■SKや現代自も積極的な育児支援
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