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域外人材は9割が本土から、多様性が課題に

香港政府がさまざまなスキームで今年、香港域外から誘致した人材の9割以上を中国本土住民が占めていることが政府のデータで分かった。一方で欧米からの人材はなかなか香港に戻らず、香港の多様性への影響を懸念する声が上がっている。サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)が20日伝えた。
1~7月に5種類の人材誘致計画で就労ビザ(査証)を取得した本土住民は約4万7,000人。香港で社会的混乱が発生する前の2018年通年の2万3,000人を大きく上回った。
「本土からの人材確保計画(ASMTP)」では1~7月に1万167人が承認された。22年末に導入した高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」では6月末までに2万5,961人が承認され、このうち95%が本土住民だった。高度な職業能力やスポーツ・芸術に優れた才能を持つ本土や海外の人材に香港居住権を与える「優秀人材入境計画(QMAS)」は1~7月に9,522人を承認し、ほぼ全員が本土からとなった。
一方、本土以外の人材を対象とした「一般就業政策(GEP)」では、1~7月の英国、米国、オーストラリアからの人材の承認件数は18年の2割ほどにとどまっている。カナダ、フランス、インド、日本からは18年の水準の3分の1、韓国からは4割まで回復した。
香港の有力経済団体、香港総商会(香港商業会議所=HKGCC)の楊偉添(パトリック・ヨン)最高経営責任者(CEO)は、香港が国際的なビジネス・金融ハブとしての地位を維持し、今度も成長するためには、海外の人材が必要だと主張。移住と都市社会学の専門家である香港大学の方偉晶(エリック・フォン)教授は、香港社会の魅力の一つが多様性であり、欧米の人材が新型コロナウイルス流行前の水準まで戻らなければ、大きな影響がもたらされるとの見方を示した。

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