企業が労働者に支給する出産奨励金が、経費（法人税法上の損金）として計上できるようになる見通しだ。これにより企業は法人税を節税できることになる。15日付韓国経済新聞が伝えた。
韓国企画財政省によると、労働者に支給する出産・養育支援金を経費とする内容からなる「所得税・法人税法施行令」が、来週にも閣議決定される予定で、即時に施行される。
国内ではこれまで出産・養育支援金は経費に含まれていなかった。施行令は2024年１月１日にさかのぼって適用される。これにより、このほど社員70人に１人当たり１億ウォン（約1,130万円）の出産奨励金を贈与として支給した富栄グループも、これを経費として処理できることになる。
■出産・保育手当も非課税枠拡大か
企画財政省はまた、労働者の税負担軽減に向けて、企業が支給する出産・保育手当の非課税限度を現在の月20万ウォンから大幅に拡大する案も検討している。

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韓国企画財政省によると、労働者に支給する出産・養育支援金を経費とする内容からなる「所得税・法人税法施行令」が、来週にも閣議決定される予定で、即時に施行される。

国内ではこれまで出産・養育支援金は経費に含まれていなかった。施行令は2024年１月１日にさかのぼって適用される。これにより、このほど社員70人に１人当たり１億ウォン（約1,130万円）の出産奨励金を贈与として支給した富栄グループも、これを経費として処理できることになる。

■出産・保育手当も非課税枠拡大か

企画財政省はまた、労働者の税負担軽減に向けて、企業が支給する出産・保育手当の非課税限度を現在の月20万ウォンから大幅に拡大する案も検討している。"
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