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マンダレー、徴兵制で労働力不足が深刻化

ミャンマー第2都市マンダレーで、国軍による徴兵制度の導入の影響で労働者不足が深刻化している。電子メディアのイラワジが9日伝えた。
報道によると、マンダレーでは工場や飲食店などで働いていた若い男性従業員が、強制徴兵を避けるため自宅に隠れているという。若者や移住者、国内避難民を中心に徴兵が行われているとの情報があるためだ。
ある企業経営者は、「男性従業員は、国軍が徴兵しているという情報があるため出勤していない」と説明。「マンダレーでは多くの店舗が男性従業員の不足という事態に直面している」と話した。中小企業や飲食店などでは労働力が半減したという。
マンダレーの工場団地に入居する製材所の経営者は、60人を超えていた男性従業員が半減したと話した。男性らは実家に戻ったり、タイへ出稼ぎに行ったりしているとし、「このままでは操業停止せざるを得なくなる」と語った。
マンダレーでは2月10日の人民兵役法施行後、国軍兵士や警察、行政官、民兵から成るチームが徴兵対象者の情報収集を開始したとされる。このチームは、国軍が2021年2月のクーデター直後に再導入した「宿泊者登録制度」を理由に訪問調査を行っているという。この制度では、捜査令状なしで家宅捜索を行う権限が当局に与えられている。
労働者の権利保護に取り組む活動家らは、徴兵制は労働力不足を悪化させると指摘。退職して中国やタイへ出稼ぎに出る労働者が急増していると説明した。
エコノミストのセインテイ氏は、「徴兵制で労働力の供給源が小さくなり、国は人材を失い、企業は人材不足に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
労働力不足が国内総生産(GDP)の縮小を招くとの声も上がっている。靴や衣類を製造する労働集約型産業の拡大が難しくなるためだ。また、女性の徴兵が始まれば、労働力不足はさらに深刻化するとの意見も出ている。

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