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累進的賃金政策の実験、参加登録を来月開始

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は25日、5月から累進的賃金政策の実証実験に参加する企業の登録受け付けを開始すると発表した。同政策は、低所得者層の給与を段階的に引き上げる目的。ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)などが伝えた。
ラフィジ氏は、同日に開催された世界銀行の「第29回マレーシア経済モニター」の発表会で、同政策の実証実験に参加する企業の登録受け付けを5月から開始すると報告。奨励金の交付など、参加企業への優遇措置に計5,000万リンギ(約16億3,600万円)の予算を計上したことを明らかにした。実証実験は9月まで実施される予定だ。
同政策の対象は、政府が選定した中小企業1,000社で1,500~4,999リンギの給与を得ている正規雇用の従業員。400万人以上が同政策で何らかの影響を受ける見通しだ。外国人や多国籍企業、大企業は対象外とされている。
政府は昨年11月30日、累進的賃金政策に関する白書を連邦議会下院に提出。4つの作業部会を通じて政策の策定や導入への準備を進めてきた。
世銀のマシュー・ドーナン(Matthew Dornan)上級エコノミストは、マレーシア政府の取り組みについて、労働生産性を高めるための適切なアプローチと評価。「昇給率の鈍化は労働生産性の低下につながる大きな要因とされるので、累進的賃金政策がどのような効果をもたらすかに注目したい」とコメントした。
マレーシア統計局によると、マレーシアの2023年第4四半期(10~12月)の労働生産性伸び率は0.5%と、前年同期の3.7%から大きく低下。中でも製造業はマイナス3.2%に落ち込んだ。

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