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縫製業、1~4月の失職者5千人超

フィリピン衣料品輸出業者連盟(CONWEP)は2024年1~4月の縫製業の従業員解雇と一時帰休が5,077人に上ったことを明らかにした。海外需要の落ち込みで受注が減少したほか、米国の「ウイグル強制労働防止法」が影響した。インクワイラーなどが7日伝えた。
10社合計で4,577人が解雇され、500人が一時帰休の対象となった。全体で加盟企業の従業員18万2,600人の約3%に相当する。
海外需要の落ち込みが顕在化し、23年4~6月から受注が減った。24年1~2月の輸出額は前年同期比12%減の2億1,586万米ドル(約334億円)だった。
輸出最大手の香港系ルエンタイ・フィリピンは、従業員全体の60%に相当する約2,000人を解雇した。ラルフローレンやアディダス、ユニクロといった有名ブランドの製品を手がけてきたが、2年前から需要が低迷している。
ウイグル強制労働防止法が米国で22年に施行されたことも影響した。中国・新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品の輸入を禁止している。
米税関・国境警備局(CBP)からサプライチェーン(供給網)全体にわたり原産地や生産慣行の証明を求められ、出荷が数カ月遅延。ルエンタイは24年2月時点で約500万米ドルの追加コストが発生した。

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