台湾労働部(労働省)は16日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに228社、3,861人になったと発表した。前回調査(7月1日発表)と比べて企業数は44社、人数は824人それぞれ減った。企業数と人数がそろって減少するのは4期ぶり。
「製造業」は130社が2,973人に実施。前回から51社、913人それぞれ減少した。うち「金属機電工業」は94社の2,084人で、36社、545人それぞれ減った。「情報電子工業」は20社の648人で、8社、277人それぞれ減った。
「卸・小売業」は39社の273人で、前回から5社、97人それぞれ減少。一方、「宿泊・飲食業」は20社の351人で、前回から7社、93人それぞれ増えた。
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ビジネス全般人事労務