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成長率予測、政府は「2.5~3.5%」維持

香港政府は16日、最新の経済見通しを発表し、2024年の実質域内総生産(GDP)は前年比2.5~3.5%増加すると予測した。2月に示した当初予測を、5月の見直しに続き2回連続で据え置いた。個人消費の落ち込みが見られる一方、外需は力強く回復しており、年内は引き続き経済成長が見込めるとした。
政府経済顧問の梁永勝(アドルフ・リョン)氏は、貿易摩擦のリスクはあるものの、安定した外需に支えられてモノ(財貨)の輸出は足元の好調が続くと予測。経済成長に伴い固定資産投資も拡大するとの見通しを示した。
ただ、域外からのインバウンド観光と個人消費については、旅行者と市民の消費パターンの変化や香港ドル高が「引き続き試練となるだろう」と指摘。このほか、地政学的な緊張や世界経済と金利の動向などを不確定要素として挙げつつ、全体としては安定的な経済成長が継続すると予測した。
一方、総合消費者物価指数(総合CPI)の通年上昇率予測は1.9%とし、従来予測の2.4%から大きく引き下げた。1~6月の上昇率は前年同期比1.6%。経済成長に伴い域内のコスト上昇圧力は強まる可能性があるものの、外的なインフレ圧力は引き続き弱まるとみている。
政府のまとめによると、主要な国際機関や民間機関による今年の香港GDP成長率の最新予測は2.0~3.7%増。民間の予測平均は2.8%増となっている。
■2Q成長率は改定なし
政府は第2四半期(4~6月)の主要経済指標の改定値も発表した。GDPは前年同期比3.3%増で、7月末発表の速報値から変わらなかった。GDPを構成するそれぞれの指標も、速報値から改定なしまたは0.1ポイントの小幅改定にとどまった。

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一方、総合消費者物価指数(総合CPI)の通年上昇率予測は1.9%とし、従来予測の2.4%から大きく引き下げた。1~6月の上昇率は前年同期比1.6%。経済成長に伴い域内のコスト上昇圧力は強まる可能性があるものの、外的なインフレ圧力は引き続き弱まるとみている。
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