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最賃協議、労組が物価の上昇抑制など提案

カンボジア全国労働組合(NLC)は、2025年の最低賃金を決める交渉について、労働・職業訓練省に物価の上昇抑制など3点を提案する方針を示した。クメール・タイムズ(電子版)が20日伝えた。
NLCのサム・ソーン議長は、◇物価の上昇抑制◇労働者の賃貸住宅への政府が定める料金での水道・電気の供給◇賃貸住宅の賃料引き上げの一時停止(モラトリアム)——を提案すると説明。最賃が引き上げられても、物価や家賃が上昇すれば労働者の利益にならないと語った。
労働・職業訓練省のカタ・オーン次官(報道官)は、最賃交渉に参加する全ての労組からの提案を歓迎すると述べた。
カンボジアでは14日、政府と労使の3者で構成する国家最低賃金委員会(NCMW)を通じた縫製・履物・旅行用品業界に適用する25年の最賃に関する協議が始まった。

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