台湾経済部(経済産業省)は21日、米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が台南市と高雄市に研究開発(R&D)拠点を設置すると明らかにした。域内の大学や企業などと連携し、研究開発力を高める構想もある。台湾メディアによると、台南市ではグリーンエネルギー産業のスマートモデル地区「沙崙智慧緑能科学城(サルングリーンエネルギー・サイエンスシティー)」に、高雄市では市内のベイエリア再開発区「亜洲新湾区」に立地するとみられている。
台湾経済部はAMDが台南市と高雄市に研究開発拠点を設置すると明らかにした。写真は経済部の郭智輝部長(右から2人目)とAMDの関係者ら(経済部提供)
経済部によると、AMDの幹部が21日、経済部の郭智輝部長(経産相)と面会。その際、AMD側が郭氏に対して、台南市と高雄市に研究開発拠点を設けることを明らかにした。一方、郭氏はAMDに対して、人材育成プログラムを紹介し、同社は強い関心を示したという。
中央通信社によると、台南市政府経済発展局(経発局)は21日、AMDが沙崙智慧緑能科学城に研究開発拠点とデータセンターを設けることを明らかにした。台湾行政院(内閣)国家科学・技術委員会(国科会)関連のビルに入居するという。面積は約400坪。AMDの投資額や入居・稼働時期などについて、9月に記者会見を開いて説明するという。
20日には台南市の黄偉哲市長がAMDの関係者と面会し、グリーンエネルギーや再生水、土地、人材などのリソースについて、台南市は準備を整えているとアピールしていた。
■AI産業エコシステムを推進
一方、中央通信社によると、高雄市政府は今年3月からAMDと投資や産学連携などについて議論をしてきたと説明。高雄市の先端半導体とAI産業エコシステムを共同で推進していくとした。
その上で、同市には中山大学や半導体封止・検査事業などを手がける台湾持ち株会社、日月光投資控股(ASEテクノロジー・ホールディング)などが拠点を置き、産学連携の基礎があると強調。AMDと引き続き協力し、人材の育成や産学連携などの分野で支援をしていくと説明した。
自由時報(電子版)によると、AMDの高雄の研究開発拠点は亜洲新湾区に立地するとみられている。
高雄市政府によると、同市の陳其邁市長は20日、AMDの幹部と面会。投資計画などについて議論していた。
7月下旬に配信された中央通信社のインタビューで、郭氏はAMDによる台湾での研究開発センターの設置計画を認可したと明らかにしていた。計画の総経費は86億4,000万台湾元(約393億円)で、このうち3割に当たる約25億9,000万元を経済部が負担する予定。
AMDによる投資は、経済部が各企業の研究開発を促進する目的で打ち出した「大Aプラス計画」の一環。新設する研究開発センターは主に人工知能(AI)関連のハード・ソフトウエアに絡む先進技術の開発を担う予定で、域内の33社も参画する。経済部によると、AMDによる同計画の推進で150億元の投資を呼び込む見通し。
海外の半導体大手では、米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が台湾で2カ所目となる研究開発拠点を設置する方針を明らかにしている。
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経済部によると、AMDの幹部が21日、経済部の郭智輝部長(経産相)と面会。その際、AMD側が郭氏に対して、台南市と高雄市に研究開発拠点を設けることを明らかにした。一方、郭氏はAMDに対して、人材育成プログラムを紹介し、同社は強い関心を示したという。
中央通信社によると、台南市政府経済発展局(経発局)は21日、AMDが沙崙智慧緑能科学城に研究開発拠点とデータセンターを設けることを明らかにした。台湾行政院(内閣)国家科学・技術委員会(国科会)関連のビルに入居するという。面積は約400坪。AMDの投資額や入居・稼働時期などについて、9月に記者会見を開いて説明するという。
20日には台南市の黄偉哲市長がAMDの関係者と面会し、グリーンエネルギーや再生水、土地、人材などのリソースについて、台南市は準備を整えているとアピールしていた。
■AI産業エコシステムを推進
一方、中央通信社によると、高雄市政府は今年3月からAMDと投資や産学連携などについて議論をしてきたと説明。高雄市の先端半導体とAI産業エコシステムを共同で推進していくとした。
その上で、同市には中山大学や半導体封止・検査事業などを手がける台湾持ち株会社、日月光投資控股(ASEテクノロジー・ホールディング)などが拠点を置き、産学連携の基礎があると強調。AMDと引き続き協力し、人材の育成や産学連携などの分野で支援をしていくと説明した。
自由時報(電子版)によると、AMDの高雄の研究開発拠点は亜洲新湾区に立地するとみられている。
高雄市政府によると、同市の陳其邁市長は20日、AMDの幹部と面会。投資計画などについて議論していた。
7月下旬に配信された中央通信社のインタビューで、郭氏はAMDによる台湾での研究開発センターの設置計画を認可したと明らかにしていた。計画の総経費は86億4,000万台湾元(約393億円)で、このうち3割に当たる約25億9,000万元を経済部が負担する予定。
AMDによる投資は、経済部が各企業の研究開発を促進する目的で打ち出した「大Aプラス計画」の一環。新設する研究開発センターは主に人工知能(AI)関連のハード・ソフトウエアに絡む先進技術の開発を担う予定で、域内の33社も参画する。経済部によると、AMDによる同計画の推進で150億元の投資を呼び込む見通し。
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