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知財局、クリエーティブ業向け支援策強化

シンガポール知的財産局(IPOS)は27日、クリエーティブ業界を中心に知的財産活用の支援策を強化すると発表した。フリーランスで働く人を含めて国内全体でイノベーションを推進する政策の一環となる。
シンガポール全国労働組合会議(NTUC)の関連組織や映像・音声・クリエーティブ・コンテンツ専門家協会(VICPA)と連携し、今後数年にわたりクリエーティブ業界で知財の重要性を周知する取り組みを進める。
具体的には、クリエーティブな仕事に取り組むフリーランスの専門職や若者を対象に、知財啓発に向けたプログラムやキャンペーンを展開。映像・音声・クリエーティブ・コンテンツ専門家協会の会員であるクリエーターには、知財に関するガイドラインやベストプラクティス(最良の慣行)、ケーススタディーの情報を提供する。
クリエーターを対象に、ライセンス取得や交渉、創作品の商業化といった知財収益化に関する研修も実施する。
世界知的所有権機関(WIPO)やシンガポール海事港湾庁(MPA)などとの知財関連の研修事業も継続する。世界知的所有権機関とは今後5年にわたり、域内の企業や知財専門家向けに事業の安定的成長を促す知財の活用法を研修で周知。海事港湾庁とは今後3年かけて、海運業界の人材向けに知財戦略などに関する研修を施す。

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