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外国企業のタイ投資、件数増も雇用は減少

タイ商務省商業開発局(DBD)によると、外国人事業法に則した2024年1~11月の事業認可件数と投資額はともに大幅に増加した。一方で、外国企業によるタイ人の雇用数は減少した。ネーションが24日伝えた。
事業認可件数は前年同期比44%増の884件、投資額は118%増の2,139億6,000万バーツ(約9,850億円)だった。しかし、タイ人の雇用数は40%減の3,671人に落ち込んだ。
国・地域別の認可件数、投資額は、日本が239件(全体の27%)、1,190億5,000万バーツ、シンガポールが120件(18%)、163億2,000万バーツ、中国が117件(13%)、166億7,000万バーツ、米国が115件(13%)、225億5,000万バーツ、香港が62件(7%)、145億バーツ。
外国企業による東部3県(チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ)の経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」への投資件数は134%増の281件。外国企業のタイ投資件数の32%を占めた。

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