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後払い決済の利用条件、年齢や月収を規定

インドネシア金融監督庁(OJK)はこのほど、「ペイレイター」と呼ばれる後払い決済サービスの利用者の条件について、18歳以上または既婚者で月収300万ルピア(約2万9,000円)以上と定めたと発表した。新規借り入れや借り入れ契約の更新に対し遅くても2027年1月1日までに適用することを定めた。
OJKは、消費者保護を強化し、十分な金融リテラシーを持たない利用者に負債の連鎖が生じるのを防ぐ狙いがあるとしている。
24年11月末時点の銀行のペイレイター貸付残高は、前年同月比42.68%増の21兆7,700億ルピア。ペイレイター利用者の口座数は2,451万口となっている。ノンバンクによるペイレイターの同月末時点の貸付残高は、前年同月末から61.90%増の8兆5,900億ルピア。不良債権比率は2.92%だった。

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