カンボジア経済財政省傘下で南部シアヌークビル州への投資促進を図る作業グループは23日の会合で、新たに42件の事業に投資優遇措置を付与することを承認した。投資総額は5億6,500万米ドル(約880億円)。クメール・タイムズ(電子版)が27日までに伝えた。
事業の内訳は、15件が未完成ビルの完成に向けた建設事業、12件が新規事業、3件が既存事業の拡大などだった。大きな事業は、保税倉庫建設、リゾート施設開発、工業団地開発、複合ビル開発など。合計で7,300人超を雇用する。
作業グループの会長で首相顧問のヒエン・サヒブ氏によると、政府は24年末までとしていた投資優遇措置付与の期間を25年末までに延長した。優遇措置が同州の開発加速に奏功するとみている。
先の報道によると、政府は24年1月末、シアヌークビル州で建設途中のビルが多数放置されている問題を受け、解決に向け優遇措置を導入した。具体的な優遇の内容は、所得税の減免、未完成ビルの完成または改装終了までの付加価値税(VAT)免除、不動産賃貸に対する源泉徴収税の5年間免除、不動産税の免除など。
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ミャンマー・ラオス・カンボジア情報
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