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携帯通信6帯域の電波入札、4月に実施へ

タイの国家放送通信委員会(NBTC)は1月31日までに、携帯通信の電波入札方法・原則案を発表した。事業権13~15年の6つの電波帯域について事業者を募る。落札総額は1,200億バーツ(約5,460億円)超と見込む。2月6日に公聴会を実施し、4月に入札を実施する見通し。
電波は国際電気通信連合(ITU)が定める移動通信システムの国際標準(IMT)で、6つの帯域に分かれる。周波数分割複信(FDD)方式の3帯域◇850メガヘルツ帯域(事業権2件、1件66億900万バーツから)◇1,800メガヘルツ(7件、62億1,900万バーツから)◇2,100メガヘルツ(12件、33億9,100万バーツから)——。SDL・時分割複信(TDD)方式の3帯域◇1,500メガヘルツ(11件、9億400万バーツから)◇2,100メガヘルツ(3件、4億9,700万バーツから)◇2,300メガヘルツ(7件、16億7,500万バーツから)——。TDD方式の26ギガヘルツ(1件、4億2,300万バーツ)に分けて入札を実施する。
落札額は、26ギガヘルツは一括払い、それ以外は50%、25%、25%の3回払いで、1回目を支払った後に電波使用が可能となる。落札業者には、サービス開始の3カ月前までにサイバー犯罪対策と個人情報保護計画を提出することを求める。

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