香港政府は19日、国家安全保障の観点から職工会（労働組合）条例を改正する計画を明らかにした。当局の権限を拡大し、香港国家安全維持法（国安法）と国家安全維持条例（国安条例）の内容に合致させる。
立法会（議会）の委員会に示した資料によると、職工会登記局長の法的権限を強化し、国家安全保障を理由に労組の新規登記や合併の申請を却下できるようにする。国安法や国安条例に違反して有罪判決を受けた者については、労組の役員やプロモーターになることを禁止する。労組が域外から資金提供を受けたり、労組職員が域外組織に所属したりすることも規制する。
政府は改正条例案を４月に立法会へ提出する計画。労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「労組の健全な発展を促す」と説明した。

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立法会（議会）の委員会に示した資料によると、職工会登記局長の法的権限を強化し、国家安全保障を理由に労組の新規登記や合併の申請を却下できるようにする。国安法や国安条例に違反して有罪判決を受けた者については、労組の役員やプロモーターになることを禁止する。労組が域外から資金提供を受けたり、労組職員が域外組織に所属したりすることも規制する。

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