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25年の成長率予測6.1%、下振れも=ADB

アジア開発銀行(ADB)は9日に発表したアジア・太平洋地域の経済見通し報告書「アジア経済見通し(ADO)2025年4月版」で、カンボジアの2025年の国内総生産(GDP)成長率が6.1%となり、24年の6.0%から伸びるとの予測を明らかにした。ただし、今回の予測は、米国のトランプ政権が4月2日に新たな関税措置を発表する前に確定されたため、今後の状況次第では大幅な下振れも予想される。
23年のGDP成長率は5.0%だった。26年は6.2%と予測している。
インフレ率は23年が2.1%、24年が0.8%だった。25年は3.7%、26年は2.4%と予測している。
カンボジアの24年の経済については、衣料の回復、非衣料の拡大がけん引し、観光も回復したほか、農業も堅調だったと指摘。建設、不動産の不調にもかかわらず、今後も成長が見込めとして、25年と26年にわずかながら伸びると予測している。
9日のプノンペン・ポスト(電子版)が伝えたところによると、ADBのカンボジア担当カントリーディレクターのジョツァナ・ヴァルマ氏は、米国の新たな関税措置について、カンボジアの衣料産業が米国向け輸出に依存しており、新たな関税措置への懸念が高まっていると指摘。状況が変化しており、影響について明確な数字を示すことはできないとした上で、「現状のままでは悪影響があることは明らかだ」と述べた。
カントリーエコノミストのミラン・トーマス氏も「来月のカンボジアの衣料品に対する関税率を聞かれても、誰にもわからない。それだけ不確実な状況だ」と述べ、カンボジアの輸出業者が不透明な先行きに直面していると強調した。

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