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【ベトナム】給与から引かれる税金(所得税・社会保険・健康保険)を解説

ベトナム就職をする際に、気になるのがお給料から引かれる税金について。

本日は、どのような税金が給与から引かれ、手取りで残るのか。解説していきます。

 

個人所得税+社会保険料+健康保険料が引かれます。

 

ベトナム求人の給与欄にはよく、「Gross(額面)」、「Net(手取り)」という表記がよく見られます。

日本の求人では、Grossで表記するのが一般的ですが、ベトナム求人の場合、Netで表記されていることもあるので、どちらかなのか確認してみると良いと思います。

 

Gross-(個人所得税+社会保険料+健康保険)=Net 手取り金額になります!

 

個人所得税+社会保険料+健康保険

給与から引かれる税金①:個人所得税(PIT)


ベトナムは、給与額によって変わる塁審課税制を取っています。

税率は最小5%、最大35%ですが、日本人現地採用の給与の場合、大体150,000円〜500,000円ほどが多いので、下記の税率になります。

★5万円〜9万円:税率15%

★9万円〜16万円:税率20%

★16万円〜26万円:税率25%

★26万円〜40万円:税率30%

★40万円以上:税率35%

 

給与から引かれる税金②:社会保険料

2018年1月より外国人も社会保険の加入が必須になりました。

社会保険料は給与の8%。
内容は疾病・妊娠・労災・退職・死亡に対する保証等になります。

 

 

給与から引かれる税金③:健康保険

健康保険は給与の1.5%です。

健康保険に加入することで、ベトナムの病院での医療費は無料になりますが、政府が指定された病院での診察の場合だけです。

医療レベル、病院の環境、言語の問題などにより外国人は外国人用のクリニックに通うケースが多いのですが、そうしたクリニックは健康保険の対象外なので、不安な方は「海外医療保険」に個人で加入しておくことをお勧めします。

 


 

以外にもベトナムの所得税率は高めなので、お仕事を探す場合、手取りの金額がどのくらいになるのか確認しておいたほうが良いと思います。

また、海外移住する際には、事前に住民票を残しておくのか、それとも「海外転出届け」を出して一旦抜くのか考えましょう。

そのまま残しておくこともできますが、一旦抜くと翌年から所得税・住民税の納税義務がなくなります。詳しくはこちらの過去記事を参考にしてください。

海外就職前の国内手続きが簡単にわかる【住民票・国民健康保険・国民年金】


 

NNA jobwireではベトナム就職をサポートしています。
ベトナムの最新求人・現地の生活情報まであなたの転職に役立つ情報をお伝えします。

無料相談は LINE公式アカウントから、簡単に予約できますので、お気軽にメッセージくださいね。

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  ベトナム求人の給与欄にはよく、「Gross(額面)」、「Net(手取り)」という表記がよく見られます。 日本の求人では、Grossで表記するのが一般的ですが、ベトナム求人の場合、Netで表記されていることもあるので、どちらかなのか確認してみると良いと思います。  
Gross-(個人所得税+社会保険料+健康保険)=Net 手取り金額になります!
 

個人所得税+社会保険料+健康保険

給与から引かれる税金①:個人所得税(PIT)

ベトナムは、給与額によって変わる塁審課税制を取っています。 税率は最小5%、最大35%ですが、日本人現地採用の給与の場合、大体150,000円〜500,000円ほどが多いので、下記の税率になります。
★5万円〜9万円:税率15% ★9万円〜16万円:税率20% ★16万円〜26万円:税率25% ★26万円〜40万円:税率30% ★40万円以上:税率35%
 

給与から引かれる税金②:社会保険料

2018年1月より外国人も社会保険の加入が必須になりました。 社会保険料は給与の8%。 内容は疾病・妊娠・労災・退職・死亡に対する保証等になります。    

給与から引かれる税金③:健康保険

健康保険は給与の1.5%です。 健康保険に加入することで、ベトナムの病院での医療費は無料になりますが、政府が指定された病院での診察の場合だけです。 医療レベル、病院の環境、言語の問題などにより外国人は外国人用のクリニックに通うケースが多いのですが、そうしたクリニックは健康保険の対象外なので、不安な方は「海外医療保険」に個人で加入しておくことをお勧めします。  
  以外にもベトナムの所得税率は高めなので、お仕事を探す場合、手取りの金額がどのくらいになるのか確認しておいたほうが良いと思います。 また、海外移住する際には、事前に住民票を残しておくのか、それとも「海外転出届け」を出して一旦抜くのか考えましょう。 そのまま残しておくこともできますが、一旦抜くと翌年から所得税・住民税の納税義務がなくなります。詳しくはこちらの過去記事を参考にしてください。 海外就職前の国内手続きが簡単にわかる【住民票・国民健康保険・国民年金】
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