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今年のNEV販売650万台超、証券会社予測

中信建投証券は27日発表したリポートで、電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」の2022年の販売台数が前年比86%増の653万7,000台になるとの見方を示した。従来予測(570万~590万台)から上方修正した。大手の比亜迪(BYD)や新興メーカーの自主ブランドが販売を伸ばすと見通した。
内訳は乗用車が626万4,000台、商用車が27万3,000台になるとみている。
中信建投証券は「4月以降の国内の新型コロナウイルス流行を受けて一部の自動車メーカーや部品メーカーが稼働停止や減産に追い込まれ、NEVの販売が急減したが、4月末以降に状況が改善した」と指摘。第2四半期(4~6月)の販売台数を当初予測の115万台から125万~130万台に引き上げた。第3四半期(7~9月)以降は新興勢の生産能力拡大や新モデルの納車開始が販売を押し上げると分析した。
メーカー別の22年の販売台数は、BYDが2.6倍の160万台になると予測。テスラは56%増の75万7,000台、上海汽車集団傘下で米ゼネラル・モーターズ(GM)系の上汽通用五菱汽車が19%増の54万台となる見通し。
自主ブランドの販売も好調に推移するとみており、大手の浙江吉利控股集団は傘下の高級EVブランド「極ケ(ケ=きがまえに克、ZEEKR)」やEVブランド「幾何」を中心に3.3倍の27万3,000台を売り上げると予測した。
新興メーカーでは、浙江零ホウ科技(ホウ=足へんに包、零ホウ汽車)が3.2倍の14万2,000台、EVブランド「ナタ汽車」(ナ=口へんに那、タ=口へんに託のつくり)を展開する浙江合衆新能源汽車は2倍の14万2,000台になるとみている。
NEVの23年の販売台数は前年から260万~360万台増えて914万~1,014万台になると予測した。

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