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メダンの空港、印・仏との合弁に運営移管

インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラ(AP)2は7日、北スマトラ州メダン近郊のクアラナム国際空港の運営を子会社のアンカサ・プラ・アビアシ(APA)に正式に移管した。APAにはインドとフランスのコンソーシアム(企業連合)も出資し、同空港を国際ハブ空港として開発する。
APAは、2047年までに総額56兆ルピア(約5,060億円)を投じて、クアラナム国際空港の旅客ターミナルの処理能力を現状の年間800万人から6,500万人に拡張するほか、面積200ヘクタールの商業エリアを開発する。商業エリアには、コンベンション・センターやアウトレットモール、飲食店街、子ども向けの娯楽と教育を組み合わせた「エデュテイメント」施設、ゴルフコース、ホテル、アパート、オフィス、テーマパーク、免税エリアなどを建設する。
APAには、AP2が51%、インドのインフラ大手GMRインフラストラクチャーとフランスのパリ空港公団(ADP)の合弁会社GMRエアポーツが49%を出資する。
AP2のムハンマド社長によると、同空港は年末までに南アジア路線を7便就航する計画。同空港の総旅客数に占める国際線の割合は、現状の10%から5年後には40%に上昇するとの見通しを示した。

国営空港運営会社アンカサ・プラ(AP)2はクアラナム国際空港の運営をアンカサ・プラ・アビアシ(APA)に正式に移管した=7日(運輸省提供)
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