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23年最賃算出は雇用創出法細則に準拠=労相

インドネシアのイダ労相は22日、2023年の州別最低賃金(UMP)について、雇用創出法『20年第11号』の細則規定である賃金に関する政令『21年第36号』の規定に準拠して算出すると明らかにした。23日付インベストール・デーリーが伝えた。
イダ労相は、国会第9委員会の作業部会で、22年に続き、23年も政令『21年第36号』の規定に基づいて州最低賃金を算出すると述べた。現在は、州最低賃金の決定に向けて調整中という。
政令『21年第36号』では、各州の経済成長率またはインフレ率のいずれか高い方の数値を最低賃金の計算に使用する。「上限」と「下限」が設定されており、上限は各地域の「1人当たり平均消費額」に「平均世帯人数」を掛け合わせた数値を「1世帯当たりの平均就業者数」で割った数値、下限は上限の50%と規定されている。
最低賃金の算定式では、▽各州の経済成長率またはインフレ率のいずれか高い方の数値▽「上限と現行最低賃金の差額」を「上限と下限の差額」で除した数値▽現行最低賃金——を掛け合わせた値を現行最低賃金に加えた値が、来年の最低賃金となる。

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