カンボジア政府は米国に対し、旅行用品などへの後発途上国向け一般特恵関税制度(GSP)の適用を再開するよう要請した。同制度は米連邦議会による更新手続きが難航し、2020年末から停止されたままになっている。プノンペン・ポスト(電子版)が伝えた。
カンボジアのパン・ソラサク商業相は8月30日、首都プノンペンでキャロル・ミラー米下院議員(共和党)と会談。米国によるGSP適用は、旅行用品メーカーによるカンボジアでの製造拠点の設置を促進するなど、国内の経済成長に大きく寄与してきたとし、適用再開を要請した。
米国は16年、旅行用品へのGSPの適用を開始したが、共和党と民主党の対立などで米連邦議会による更新手続きが難航。20年12月31日でGSPが失効した。対象となっていた「旅行用品」には、スーツケースやハンドバッグなどのかばん類や財布などが含まれる。
商業省の報道官によると、米議会では現時点でGSPの復活に向けた具体的な動きは出ていないもようだ。
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カンボジアのパン・ソラサク商業相は8月30日、首都プノンペンでキャロル・ミラー米下院議員(共和党)と会談。米国によるGSP適用は、旅行用品メーカーによるカンボジアでの製造拠点の設置を促進するなど、国内の経済成長に大きく寄与してきたとし、適用再開を要請した。
米国は16年、旅行用品へのGSPの適用を開始したが、共和党と民主党の対立などで米連邦議会による更新手続きが難航。20年12月31日でGSPが失効した。対象となっていた「旅行用品」には、スーツケースやハンドバッグなどのかばん類や財布などが含まれる。
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- 国・地域別
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ミャンマー・ラオス・カンボジア情報
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ビジネス全般人事労務