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警備員へのパワハラ禁止法、罰則強化に動き

ソウル市が8日、マンションなど集合住宅の警備員に対する暴力に対し、最大1,000万ウォン(約104万円)の過料を科す「共同住宅管理法」改正案について、韓国国土交通省に建議したことが分かった。ソウル経済新聞が伝えた。
改正案が成立すれば、集合住宅の入居者などによる警備員への暴言・暴力や、精神的な苦痛を与える行為を禁止する条項が追加されるほか、違反時には加害者への処罰が可能になるという。
現行法でも警備員に対する不当な命令を禁止しているが、暴言や暴力に関する規制は除外されている。また、昨年5月に施行された改正法では警備員へのパワハラ禁止や被害者の保護などを住宅管理規約に盛り込むよう義務付けたものの、加害者への処罰は自治体による是正勧告などにとどまっていた。
■政府は慎重姿勢
一方、国土交通省は罰則強化に慎重な姿勢を見せている。警備員への暴行は刑法でも処罰ができるため、過料の追加は憲法が定める二重処罰の禁止に違反する可能性があるためだ。
これに対して専門家の間では「刑事事件の立件には目撃者が必要になるなど、現実的に難しい」と、警備員パワハラ根絶に向けて改正案の必要性を訴える声が上がっている。

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■政府は慎重姿勢
一方、国土交通省は罰則強化に慎重な姿勢を見せている。警備員への暴行は刑法でも処罰ができるため、過料の追加は憲法が定める二重処罰の禁止に違反する可能性があるためだ。
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