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円安で在日労働者3割減収、労働相が懸念

ベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相は20日、首都ハノイで中谷元・首相補佐官(国際人権問題担当)と会談し、円安の進行で在日ベトナム人労働者の収入が3割目減りしているとして、待遇改善に協力を求めた。VNエクスプレスが20日付で報じた。
ズン氏は、円が対米ドルで過去1年間に約3割下落したことを念頭に「住民税・所得税を支払うと、手取りはさらに低くなる」として、住民税と所得税の免除などを要請した。
ズン氏は今月初めに訪日した際にも、加藤勝信厚生労働相に同様の働きかけを行っている。
労働省の発表によれば、ズン氏は中谷氏に対し、労働者の海外派遣について改善に取り組んでおり、特に派遣手数料についての法令違反は厳しく取り締まっていると伝え、日本側でも技能実習や特定技能制度を改善するよう促した。
また、技能実習生の受け入れ対象職種を、外食や運転手、都市鉄道・高速鉄道、排水処理などにも広げるよう要請した。
中谷氏はズン氏の要望について、検討する旨を伝えたという。

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