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CPTPPの批准、閣議承認

マレーシア貿易産業省は5日、政府が同日の閣議で、環太平洋連携協定(CPTPP)の批准を承認したと発表した。これに先立ち、政府は9月30日、寄託国であるニュージーランドに批准書を提出した。
マレーシア政府は2018年3月にCPTPPに署名。署名から4年以上が経過しており、経済界などから早期批准を求める声が上がっていた。これまでにオーストラリア、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、ペルー、日本が批准しており、マレーシアは9カ国目となる。
CPTPPは当初、マレーシア、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本、米国の計12カ国で交渉が進められていた経済連携協定で、15年10月のアトランタ閣僚会合で大筋合意に至り、16年2月にニュージーランドで署名された。
17年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、同国以外の11カ国の間で協定の早期発効を目指して協議を実施。同年11月にベトナム中部ダナン市で開かれた閣僚会合で大筋合意に至り、18年3月にチリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定、CPTPP)」が署名された。
11カ国に加え、英国、中国、台湾、エクアドル、コスタリカも加盟を申請しており、マレーシアの輸出拡大が見込まれている。CPTPPへの加盟により、マレーシアの貿易額は30年に6,559億米ドル(約94兆7,800億円)に拡大すると試算されている。このうち輸出額は3,547億米ドルに達し、貿易黒字は対国内総生産(GDP)比で8.5%になると予測されている。
33年1月1日までには、CPTPP加盟国への輸出に際する関税がほぼ100%撤廃される見通しだ。

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