在大阪インドネシア総領事館などは６日、日本とインドネシアの医療分野関連企業が集う「日本・インドネシア医薬品医療機器ビジネスフォーラム」を、大阪市内で初めて開催した。雇用創出オムニバス法の制定に伴う2021年の大統領令で医療分野の参入規制が緩和されたことなどを受け、日本企業の投資を呼び込みたい考えだ。

インドネシア総領事館によると、同国政府はこれまで、大規模なビジネス交流イベントの大半を東京で開催してきた。しかし今回は、医薬品大手の本社が多く、ヘルスケア事業を手がける企業も集積する関西に照準を合わせ、大阪を会場に選定。日本側の関心も高く、約60社から70人余りが会場に訪れたほか、オンラインでも200人の参加があった。ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使も参加した。
インドネシア医薬品当局の幹部が投資の優遇措置などについて解説したビジネスフォーラムに続き、両国企業のビジネスマッチングが行われた。インドネシアからは製薬最大手カルベ・ファルマ、国営製薬キミア・ファルマ、健康サービスのプロディア・ウィドヤフサダの傘下企業など７社の幹部らが訪日しており、日本企業の担当者が素材の調達方法や販路、強みとする分野などについて熱心に尋ねた。
ヘルスケア用品の素材を製造する大阪市の会社関係者は「シンガポールの既存工場に次ぐ生産基地を探している。インドネシアは原料調達、市場規模の両面で製品の競争力を上げられる可能性がある国のひとつで、注目している」と話した。中国などに拠点を構える別の企業関係者はフォーラム参加のために東京から出張。「海外事業のさらなる拡大を検討する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１位の経済規模は大きな魅力。さらに情報収集し、制度や規則の文面を見るだけでは分からない内情を把握したい」と、ビジネスマッチングに参加した。
在大阪インドネシア総領事館のドディー・スンボド・クスモネゴロ領事・公使参事官は「インドネシアは医療機器の約９割を外国からの輸入に頼り、価格も高い。診療ニーズはどんどん増えているが、ＭＲＩや人工透析用の設備などハイテク医療機器を中心に供給は不足している」と指摘。保険の普及などに伴い病院に行ける人が増えることによる市場の成長潜在性や現状を多くの日本企業に知ってもらい、まずはインドネシアに足を運んでほしいと語った。

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インドネシア総領事館によると、同国政府はこれまで、大規模なビジネス交流イベントの大半を東京で開催してきた。しかし今回は、医薬品大手の本社が多く、ヘルスケア事業を手がける企業も集積する関西に照準を合わせ、大阪を会場に選定。日本側の関心も高く、約60社から70人余りが会場に訪れたほか、オンラインでも200人の参加があった。ヘリ・アフマディ駐日インドネシア大使も参加した。

インドネシア医薬品当局の幹部が投資の優遇措置などについて解説したビジネスフォーラムに続き、両国企業のビジネスマッチングが行われた。インドネシアからは製薬最大手カルベ・ファルマ、国営製薬キミア・ファルマ、健康サービスのプロディア・ウィドヤフサダの傘下企業など７社の幹部らが訪日しており、日本企業の担当者が素材の調達方法や販路、強みとする分野などについて熱心に尋ねた。

ヘルスケア用品の素材を製造する大阪市の会社関係者は「シンガポールの既存工場に次ぐ生産基地を探している。インドネシアは原料調達、市場規模の両面で製品の競争力を上げられる可能性がある国のひとつで、注目している」と話した。中国などに拠点を構える別の企業関係者はフォーラム参加のために東京から出張。「海外事業のさらなる拡大を検討する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１位の経済規模は大きな魅力。さらに情報収集し、制度や規則の文面を見るだけでは分からない内情を把握したい」と、ビジネスマッチングに参加した。

在大阪インドネシア総領事館のドディー・スンボド・クスモネゴロ領事・公使参事官は「インドネシアは医療機器の約９割を外国からの輸入に頼り、価格も高い。診療ニーズはどんどん増えているが、ＭＲＩや人工透析用の設備などハイテク医療機器を中心に供給は不足している」と指摘。保険の普及などに伴い病院に行ける人が増えることによる市場の成長潜在性や現状を多くの日本企業に知ってもらい、まずはインドネシアに足を運んでほしいと語った。"
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