《安全》強い余震に混乱広がる、企業も対応

韓国気象庁によると、韓国南東部の慶州付近で19日午後８時33分ごろ、マグニチュード（Ｍ）4.5の地震が発生した。12日に韓国最大規模のＭ5.8の地震があり、この余震とみられる。大きな被害はなかったものの、各地で緊急避難や通報が殺到するなど混乱が広がった。震源地の近郊に工場がある大手メーカーも生産ラインを一時停止するなど、対応に追われた。
Ｍ4.5の地震は1978年の統計開始以降、余震規模としては韓国で最大となった。震源の深さは約14キロ。韓国原子力安全委員会は、稼働中の16基の原発に異常はなく、震源地から約30キロ離れた月城原発で観測した揺れも設計基準を下回ったと発表した。
ただ、地震が少ない韓国では耐震設計された建築物の比率は6.8％にすぎず、依然として不安は高まっている。20日付毎日経済新聞によると、釜山消防安全本部には19日午後９時時点で2,000件近い問い合わせの電話があった。大邱市では住宅街で住民数百人が家から外に出て緊急避難するようすが確認された。蔚山市のアパート団地では地震に慌てた住民たちが自動車に乗って安全な場所に移動しようとして、周辺道路が大渋滞を起こしたという。
強い余震は企業にも影響を与えた。現代自動車は震源地近郊にある蔚山工場の生産ラインを地震被害の確認のため一時停止。ＳＫハイニックスも中部の忠清北道清州市にある半導体工場の一部設備の稼働を止めた。両社ともに安全点検後、すぐに正常稼働している。
韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）は地震発生後、高速鉄道（ＫＴＸ）の東大邱～蔚山区間を徐行運転に切り替え、約20分遅延した。午後10時には正常運転に戻っている。
12日の本震後、余震回数は20日時点で400回を超えた。余震が続けば伝統家屋など老朽化した建物が倒壊する恐れもある。専門家からは、耐震補強や高基準の耐震設計の必要性を指摘する声が出ている。
これに伴い、韓国国土交通省は21日、耐震設計の対象となる建築物を従来の３階以上から２階以上にするよう17年1月に法改正する方針を固めた。今年５月にまとめた「地震防災改善対策」を制度化する。既存の建築物の耐震補強も積極的に促進していく考えだ。
これまで、地震とは無縁だった韓国で、震災に対する危機意識が高まっている。

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Ｍ4.5の地震は1978年の統計開始以降、余震規模としては韓国で最大となった。震源の深さは約14キロ。韓国原子力安全委員会は、稼働中の16基の原発に異常はなく、震源地から約30キロ離れた月城原発で観測した揺れも設計基準を下回ったと発表した。

ただ、地震が少ない韓国では耐震設計された建築物の比率は6.8％にすぎず、依然として不安は高まっている。20日付毎日経済新聞によると、釜山消防安全本部には19日午後９時時点で2,000件近い問い合わせの電話があった。大邱市では住宅街で住民数百人が家から外に出て緊急避難するようすが確認された。蔚山市のアパート団地では地震に慌てた住民たちが自動車に乗って安全な場所に移動しようとして、周辺道路が大渋滞を起こしたという。

強い余震は企業にも影響を与えた。現代自動車は震源地近郊にある蔚山工場の生産ラインを地震被害の確認のため一時停止。ＳＫハイニックスも中部の忠清北道清州市にある半導体工場の一部設備の稼働を止めた。両社ともに安全点検後、すぐに正常稼働している。

韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）は地震発生後、高速鉄道（ＫＴＸ）の東大邱～蔚山区間を徐行運転に切り替え、約20分遅延した。午後10時には正常運転に戻っている。

12日の本震後、余震回数は20日時点で400回を超えた。余震が続けば伝統家屋など老朽化した建物が倒壊する恐れもある。専門家からは、耐震補強や高基準の耐震設計の必要性を指摘する声が出ている。

これに伴い、韓国国土交通省は21日、耐震設計の対象となる建築物を従来の３階以上から２階以上にするよう17年1月に法改正する方針を固めた。今年５月にまとめた「地震防災改善対策」を制度化する。既存の建築物の耐震補強も積極的に促進していく考えだ。

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