学習塾大手ウィザス(大阪市中央区)は、来年5月をめどにマニラ首都圏にフィリピン現地法人を設立する。海外に拠点を設けるのは初めて。フィリピン人に日本語やビジネスマナーなどを指導して日本へ送り出す人材紹介と、現地の日系企業で働くフィリピン人に日本語を教える2事業を柱とする。学習塾や通信制高校の運営で培った指導ノウハウを生かし、日本や日系企業で活躍できる人材の育成に取り組む。
事業企画・グローバル担当の菅野道夫・執行役員(左)と原賀誠也氏=マニラ首都圏マカティ市(NNA撮影)
柱の一つである人材紹介は、子会社を除けばウィザス本体として初めて取り組む事業になる。フィリピン人を雇用したい日本企業を開拓し、企業の要望に沿うフィリピン人を現地のパートナーを介して確保。日本語やビジネスマナーなどを指導した上で日本へ送り出す。
外国人が日本で働くためには就労ビザが必要になる。最近は少子高齢化による労働力不足から、要件の緩和が進んでいる。大阪市をはじめとする「国家戦略特区」で家事代行に従事する外国人を雇うことが2015年に解禁になったほか、来年以降、外国人が日本の介護福祉士の資格を取れば在留資格を取得できるようになる見通しだ。菅野道夫・執行役員は、「働き手の減少は重大な社会問題。人材のマッチングにとどまらず、そこに当社の強みである教育のノウハウを加えて、日本で活躍できる人材に育てて送り出したい」と話す。初年度はサービス業を対象に、送り出し先となる企業を開拓する。
■製造業の幹部候補に日本語教育
もう一つの柱である日本語教育の事業では、フィリピンで活動する中~大規模の製造業を主な顧客に想定している。企業に講師を派遣し、15人程度のクラスを編成してフィリピン人社員に会話と文法を指導する。講師には日本人のほか、日本語教育の経験や、語学に関する一定レベルの資格を持つフィリピン人を採用する。
事業企画・グローバル担当の原賀誠也氏は、「優秀なフィリピン人社員に日本語を教え、幹部候補生に育てたいと考えている企業は多い」と話す。マニラ首都圏では同業がほとんどなく、需要の取り込みが見込めるという。初年度は20社との契約を目指す。
ウィザスは1976年に創業。進学塾「第一ゼミナール」や通信制高校「第一学院高等学校」などを、北海道から沖縄県にわたる広域で運営している。今年からグローバル事業を本格的に開始し、4月に日本語教育サービスのエヌアイエスを、9月に通訳・翻訳と人材派遣を手掛ける吉香を完全子会社化した。
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外国人が日本で働くためには就労ビザが必要になる。最近は少子高齢化による労働力不足から、要件の緩和が進んでいる。大阪市をはじめとする「国家戦略特区」で家事代行に従事する外国人を雇うことが2015年に解禁になったほか、来年以降、外国人が日本の介護福祉士の資格を取れば在留資格を取得できるようになる見通しだ。菅野道夫・執行役員は、「働き手の減少は重大な社会問題。人材のマッチングにとどまらず、そこに当社の強みである教育のノウハウを加えて、日本で活躍できる人材に育てて送り出したい」と話す。初年度はサービス業を対象に、送り出し先となる企業を開拓する。
■製造業の幹部候補に日本語教育
もう一つの柱である日本語教育の事業では、フィリピンで活動する中~大規模の製造業を主な顧客に想定している。企業に講師を派遣し、15人程度のクラスを編成してフィリピン人社員に会話と文法を指導する。講師には日本人のほか、日本語教育の経験や、語学に関する一定レベルの資格を持つフィリピン人を採用する。
事業企画・グローバル担当の原賀誠也氏は、「優秀なフィリピン人社員に日本語を教え、幹部候補生に育てたいと考えている企業は多い」と話す。マニラ首都圏では同業がほとんどなく、需要の取り込みが見込めるという。初年度は20社との契約を目指す。
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