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《日系進出》自動認識サトー、現法2社設立

バーコードプリンターなど自動認識システム大手のサトーホールディングスは5日、フィリピンに販売子会社2社を設立したと発表した。2014年に駐在員事務所を設置し、現地パートナー企業を通じて顧客と間接的に取引してきたが、現法設立を機に直接取引を強化し、販売拡大を図る。
2社のうちサトー・フィリピンズAIDCソリューションズは、フィリピン経済区庁(PEZA)登録企業としてラグナ州ビニャンに昨年設立。今月3日から営業を開始した。PEZA企業向けにバーコードプリンター、スキャナー、バーコード印字用ラベルなどのサプライ商品、関連機器、ソフトウエアなどを販売する。PEZAに認定された輸出型企業は、一定期間の法人税免除や輸入資本財・部品・原材料の関税免除などの優遇が受けられる。
もう1社のサトー・フィリピンズ・オート—ID・SPはPEZA非登録企業となり、非PEZA企業を対象に同製品を販売する。所在地はマニラ首都圏パラニャーケ市で、2月初旬からの営業開始を予定している。それぞれ100%子会社で、資本金は各20万米ドル(約2,350万円)。3月末までは約10人のスタッフで2社を運営し、その後に増員する計画だ。
フィリピンではこれまでパートナー企業を介して、主にラベル発行用のプリンターを販売してきた。堅調な経済成長を背景に今後も需要増が見込めるため、現法を設立して販売体制を強化した。リーダー(読取機)やサプライ商品をはじめ幅広い製品の販売も目指す。
サトーホールディングスは25カ国・地域に拠点を展開し、90カ国で製品を販売している。競合はゼブラや東芝テックなど。顧客の要望に応じた製品・オプションの提供を強みとしている。

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