消費者金融大手アコムは10日、フィリピンで個人向け融資事業に参入するため、伊藤忠商事と合弁会社を設立すると発表した。人口約1億1,000万人を有し、ターゲットとなる中間所得層の拡大が期待されるため、進出を決めた。
今年9月に資本金5億ペソ(約11億4,000万円)で、マニラ首都圏に新会社アコム・コンシューマー・ファイナンスを設立する。来年7月の事業開始を目指す。出資比率はアコムが80%、伊藤忠が20%。代表取締役社長はアコムが派遣する。個人向けの証書貸付やリボルビングローン事業を展開する。
アコムは、与信審査や債権管理回収ノウハウなどを生かしたローン事業をフィリピンで展開するため、当地で100年以上事業を行っている伊藤忠の会社運営ノウハウを活用したい考えだ。両社は既に、タイで個人向け融資事業などを行うイージー・バイに共同出資している。
アコムの広報担当者はNNAに対し、「事業を始めるマニラ首都圏の市場規模は260万人と推定している。首都圏外にも順次拡大する計画だが、具体的な目標金額や人数はこれから詰めていく」と話した。
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今年9月に資本金5億ペソ(約11億4,000万円)で、マニラ首都圏に新会社アコム・コンシューマー・ファイナンスを設立する。来年7月の事業開始を目指す。出資比率はアコムが80%、伊藤忠が20%。代表取締役社長はアコムが派遣する。個人向けの証書貸付やリボルビングローン事業を展開する。
アコムは、与信審査や債権管理回収ノウハウなどを生かしたローン事業をフィリピンで展開するため、当地で100年以上事業を行っている伊藤忠の会社運営ノウハウを活用したい考えだ。両社は既に、タイで個人向け融資事業などを行うイージー・バイに共同出資している。
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