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22年ジャカルタ最低賃金、州政府の訴え棄却

インドネシアの首都ジャカルタの高等行政裁判所は15日、ジャカルタ特別州の2022年の最低賃金を巡る裁判で、州政府の控訴を棄却した。一度決定した最低賃金を引き上げた州知事通達を撤回するよう命じた一審判決を支持した。
CNNインドネシアが17日伝えたところによると、ヘル州知事代行は裁判所の決定を受け入れ、上告しない方針を示した。
ジャカルタの最低賃金を巡っては、州政府が21年11月に前年比0.85%増の445万3,936ルピア(約4万円)と規定。しかし、アニス前知事はその後、上昇率を5.1%に上方修正した州知事通達を公布。これに対しインドネシア経営者協会(Apindo)ジャカルタ支部は1月、州政府を行政裁に訴えた。
行政裁は一審判決で、州知事通達を撤回し、最低賃金を457万3,845ルピアとするようアニス氏に命じた。アニス氏はこの判決を不服とし、控訴していた。
経営者協会ジャカルタ支部のヌルジャマン副支部長は17日、NNAに対し、「23年の州別最低賃金の決定に注力するためにも、これ以上裁判が長引かないことを願う」と述べた。

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