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外食業の職種4割で変化必要=雇用変革マップ

シンガポール企業庁は、外食サービス業界向けの雇用変革マップ(ジョブズ・トランスフォーメーション・マップ=JTM)を公表した。業界の30職種の4割に相当する12職種の役割が今後、中~高程度で変化して職務の再設計が求められると予測。同マップを市場の変化に備える指針としてもらう。
12職種の中でも特に高い確率で変化が求められるのは、ホール担当や部門シェフ、調理アシスタントなどだ。企業庁は声明で「ホール担当と調理アシスタントの職を統合し、接客と調理場の両方を担当する職種を作るなど横断的な役割を創出することが就労者のキャリア向上につながる」と説明した。
中程度の確率で変化が求められるのはバリスタ(コーヒーに関する知識と技術を持ち、客からの注文を受けてコーヒーを入れる職)やバーテンダー、店長などだ。
残りの18職種は総料理長、支配人、複数店舗の責任者を兼任するマネジャー、ヘッドバリスタ、ヘッドソムリエなどとなっている。イノベーション(技術革新)やサステナビリティーといった潮流に対応する新たな職種として、採算を管理するレベニューマネジャー、顧客維持の専門家、レストラン・デザイナー、サステナビリティー専門家の4つも特定した。
雇用変革マップの指針は、外食サービス分野の業界団体の会員企業800社超で活用してもらう。会員企業の総雇用者数は約8万人。デジタル技術導入や技能向上などを通じて業界全体の競争力の強化、職務遂行能力の拡大を目指す。

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