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各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制

1.日本

1.1 COVID-19関連の規制状況
11月29日、全国で153人の死亡、12万7422人の感染が発表されています。特に行動制限は出されておらず、基本的な感染拡大防止対策(「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等)が求められ、マスクの着用については、①屋内において他者と2メートル以上の身体的距離が取れない場合、②屋内で他者と会話を行う場合、③屋外で他者と身体的距離が取れず会話を行う場合にマスクの着用が推奨されています(新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP))。

1.2 入国規制
(1) 外国人の入国制限について
2022年10月11日以降、全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請は求められなくなり、68の国・地域に対する査証免除措が再開されました。以下の国・地域に対するAPEC・ビジネス・トラベル・カード取り決めに基づく査証免除も再開されました。

外務省HP 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省 (mofa.go.jp)

(2) 日本入国時の検疫措置について
2022年10月11日から、日本入国時の検疫措置は原則として実施せず、入国後の待機等を求めないこととなりました。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が必要とされています。

厚生労働省HP 水際対策

2.タイ

2.1 COVID-19関連の規制状況 タイのCOVID-19の累計感染者数は4,707,244名です。この内、4,649,509名が回復し、累計死亡者数は33,180名となっています。直近1週間の感染者数は4,914名、死亡者数は74名です。

2.2 入国規制 タイ政府は、10月1日からタイ入国規制等を以下のとおり緩和する旨発表しました。

(1)タイ入国時の規制緩和
・ タイ入国時のワクチン接種証明書又は陰性証明書の提示は不要。
・ 日本を含むビザ免除国/地域からの渡航者の滞在可能期間を30日から45日に延長(2023年3月末までの措置)。

(2)タイ国内における感染対策緩和
・ マスク着用は混雑した場所や換気の悪い場所において推奨されるが、義務ではなくなる。
・ 新型コロナ感染者のうち、軽症又は無症状の人は自己隔離不要で外出可能。ただし、5日間はDMHT対策(Distancing:距離の確保、Mask Wearing:マスク着用、Hand Washing:手洗い、Testing:検査(症状が表れた場合))が推奨される。
・ 高齢者や特定の疾患を有する高リスクの感染者は、10日間、自身による健康観察(5日目と10日目にATKによる検査)が推奨される。
・ 企業・団体は、定期的に従業員を観察することが推奨される(感染者数が大きく増加する場合は、直ちに関係当局に報告)。
・ 引き続きワクチン接種は推奨される。

3.マレーシア

3.1 COVID-19関連規制
11月27日の新規感染者数は、2,022人でした。直近7日間(20日~26日)の平均は2,714人であり先月よりは少し増えていますが、感染状況は落ち着いています。マレーシア政府は、現在はエンデミックの段階にあるとして、以前のMCO(新型コロナウイルス流行に伴い設けられた活動制限令)下で導入されていた厳格な活動制限等の規制は撤廃されています。また、これまでは屋内でのマスク着用義務がありましたが、9月7日より電車・バス・タクシー等の公共交通機関や医療機関等一部を除き撤廃されました。

3.2 入国規制
3月までは、労働ビザを持つ者や永住者等一部の外国人に入国を認めていましたが、4月1日からは観光目的の入国が可能となっています。
これまで、ワクチン接種未完了者には、渡航前の陰性証明書の取得及び入国後検査及び隔離が必要とされていましたが、8月1日からはこれらの手続が不要となりました。もっとも、ワクチン接種の有無に関わらず、MySejahteraアプリをダウンロードの上、同アプリへの氏名・パスポート番号等の必要事項の入力が引き続き要請されています。また、ショッピングモール等施設によっては、ワクチン接種歴を確認されることがあるため、MySejahteraアプリへワクチン接種証明を反映させておくことが推奨されます。

4.ミャンマー

4.1 COVID-19 及びクーデターの規制状況
爆発的な感染拡大状況にはありませんが、感染者数は 9 月上旬から 3 桁で継続推移し、新型コロナ による死者も断続的に確認されています。

4.2 入国規制
国際旅客便の着陸禁止措置が4月17日で解除され、タイやマレーシア等の周辺国からのフライトの運航が再開されています。日本からの直行便のANA便は直行便が廃止になり、6月よりタイ経由便が再開されました。
e-visa申請も4月1日から再開されています。取得に当たり、ミャンマー国営保険会社の保険の購入が必須となっています。もっとも、申請から取得までに数週間を要する場合もあり、早めの申請が望ましいと解されます。入国後の隔離措置について、10月8日より、到着14日以上前に接種した承認済みワクチンの(2回)接種証明書を所持している方は、8月1日から求められていたミャンマー到着前48時間以内に発行された新型コロナ RDT(迅速抗原検査)陰性証明書(又はRT-PCR陰性証明書)の提示が不要となりました。

5.メキシコ

5.1 COVID-19関連の規制状況
連邦政府による新たな規制は見られません。COVID-19の感染状況については、新規感染者数やアクティブ患者数が増加傾向を見せる州もありますが、目立った拡大傾向はありません。メキシコシティの市中では、マスクを着用していない人も多くみられるようになりました。

5.2 入国規制
メキシコへの入国について、政府による外国人への入国制限等は行われていません。

6.バングラデシュ

6.1 COVID-19関連の規制状況 バングラデシュでは、11月27日の時点で、24時間以内に報告されたCOVID-19の陽性者は16名で、陽性率は0.67%です。

6.2 入国規制
WHOが承認したCOVID-19ワクチン接種を完了した者は、公式なワクチン接種証明書を持参することでバングラデシュ入国が認められ、PCR検査の陰性証明書は必要とされません。3回目のブースター接種まで完了している必要はないとされています。ワクチン接種を完了していない者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持参していれば、入国が認められます。これまで求められていた健康申告書の提出は不要となりました。

7.フィリピン

7.1 COVID-19関連の規制状況
フィリピンの COVID-19 感染者は累計402万9201人で、死者数は累計64,524人です(2022年11月25日現在)。新規感染者は2021年の年末以降急激に増加し、2022年1月中旬をピークとしてその後減少傾向にあるものの、最近はやや増加傾向にあります。現在は1日約700~1,500人程度の新規感染者が報告されています。

7.2 入国規制 フィリピン検疫局は、改定されたフィリピン入国ガイドラインを発表しました。
これまでワクチン未接種の外国人は、入国できませんでしたが、到着後隔離施設での隔離(5日目以降に陰性のRT-PCR検査結果がでるまで)により入国できることとなりました。

8.ベトナム

8.1 COVID-19関連の規制状況
ベトナムにおける2022年11月28日午前9時の時点での累計感染者数は1151万4532人で、約1か月前の10月27日の時点より1万5659人増加しました。11月に入ってからは、毎日の新規感染者数は400人前後に落ち着いています。
ベトナムでは、4月頃から社会・経済活動や市民生活における新型コロナに関連する規制はほぼ撤廃されています。また、ベトナム保健省は、9月6日、マスク着用に関する規制を緩和するガイダンスを決定しました(2447/QD-BYT)。これによると、これまで公共の場ではマスク着用が必須とされていましたが、急性呼吸器感染症の症状がある者、新型コロナ感染者・感染の疑いのある者、飛行機、バス、タクシーなどの公共交通機関を利用する場合などを除き、公共の場でマスク着用は不要とされました。

8.2 入国規制
新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた外国からの入国制限はすべて撤廃され、コロナ前の入国手続に戻っています。日本国籍者の入国については、入国の目的にかかわらず(観光目的、ビジネス目的いずれであっても)、
・ ベトナム滞在期間が15日以内であること
・ ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が6か月以上あること
・ ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと
という要件を満たせば、ビザなしでベトナムへの入国が認められます。また、以前は必要とされていた陰性証明書の取得、ワクチン接種証明書の提示、入国前のオンライン医療申告も不要で、入国後の隔離もありません。 なお、従前、ビザなし入国については「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」という条件が付されていましたが、この条件は撤廃されています。
また、APECビジネストラベルカード(ABTC)の所持者についてはビザ免除で最大90日目まで滞在できる措置についても復活しています。

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1.日本

1.1 COVID-19関連の規制状況 11月29日、全国で153人の死亡、12万7422人の感染が発表されています。特に行動制限は出されておらず、基本的な感染拡大防止対策(「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等)が求められ、マスクの着用については、①屋内において他者と2メートル以上の身体的距離が取れない場合、②屋内で他者と会話を行う場合、③屋外で他者と身体的距離が取れず会話を行う場合にマスクの着用が推奨されています(新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP))。 1.2 入国規制 (1) 外国人の入国制限について 2022年10月11日以降、全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム(ERFS)における申請は求められなくなり、68の国・地域に対する査証免除措が再開されました。以下の国・地域に対するAPEC・ビジネス・トラベル・カード取り決めに基づく査証免除も再開されました。 外務省HP 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について|外務省 (mofa.go.jp) (2) 日本入国時の検疫措置について 2022年10月11日から、日本入国時の検疫措置は原則として実施せず、入国後の待機等を求めないこととなりました。ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が必要とされています。 厚生労働省HP 水際対策

2.タイ

2.1 COVID-19関連の規制状況 タイのCOVID-19の累計感染者数は4,707,244名です。この内、4,649,509名が回復し、累計死亡者数は33,180名となっています。直近1週間の感染者数は4,914名、死亡者数は74名です。 2.2 入国規制 タイ政府は、10月1日からタイ入国規制等を以下のとおり緩和する旨発表しました。 (1)タイ入国時の規制緩和 ・ タイ入国時のワクチン接種証明書又は陰性証明書の提示は不要。 ・ 日本を含むビザ免除国/地域からの渡航者の滞在可能期間を30日から45日に延長(2023年3月末までの措置)。 (2)タイ国内における感染対策緩和 ・ マスク着用は混雑した場所や換気の悪い場所において推奨されるが、義務ではなくなる。 ・ 新型コロナ感染者のうち、軽症又は無症状の人は自己隔離不要で外出可能。ただし、5日間はDMHT対策(Distancing:距離の確保、Mask Wearing:マスク着用、Hand Washing:手洗い、Testing:検査(症状が表れた場合))が推奨される。 ・ 高齢者や特定の疾患を有する高リスクの感染者は、10日間、自身による健康観察(5日目と10日目にATKによる検査)が推奨される。 ・ 企業・団体は、定期的に従業員を観察することが推奨される(感染者数が大きく増加する場合は、直ちに関係当局に報告)。 ・ 引き続きワクチン接種は推奨される。

3.マレーシア

3.1 COVID-19関連規制 11月27日の新規感染者数は、2,022人でした。直近7日間(20日~26日)の平均は2,714人であり先月よりは少し増えていますが、感染状況は落ち着いています。マレーシア政府は、現在はエンデミックの段階にあるとして、以前のMCO(新型コロナウイルス流行に伴い設けられた活動制限令)下で導入されていた厳格な活動制限等の規制は撤廃されています。また、これまでは屋内でのマスク着用義務がありましたが、9月7日より電車・バス・タクシー等の公共交通機関や医療機関等一部を除き撤廃されました。 3.2 入国規制 3月までは、労働ビザを持つ者や永住者等一部の外国人に入国を認めていましたが、4月1日からは観光目的の入国が可能となっています。 これまで、ワクチン接種未完了者には、渡航前の陰性証明書の取得及び入国後検査及び隔離が必要とされていましたが、8月1日からはこれらの手続が不要となりました。もっとも、ワクチン接種の有無に関わらず、MySejahteraアプリをダウンロードの上、同アプリへの氏名・パスポート番号等の必要事項の入力が引き続き要請されています。また、ショッピングモール等施設によっては、ワクチン接種歴を確認されることがあるため、MySejahteraアプリへワクチン接種証明を反映させておくことが推奨されます。

4.ミャンマー

4.1 COVID-19 及びクーデターの規制状況 爆発的な感染拡大状況にはありませんが、感染者数は 9 月上旬から 3 桁で継続推移し、新型コロナ による死者も断続的に確認されています。 4.2 入国規制 国際旅客便の着陸禁止措置が4月17日で解除され、タイやマレーシア等の周辺国からのフライトの運航が再開されています。日本からの直行便のANA便は直行便が廃止になり、6月よりタイ経由便が再開されました。 e-visa申請も4月1日から再開されています。取得に当たり、ミャンマー国営保険会社の保険の購入が必須となっています。もっとも、申請から取得までに数週間を要する場合もあり、早めの申請が望ましいと解されます。入国後の隔離措置について、10月8日より、到着14日以上前に接種した承認済みワクチンの(2回)接種証明書を所持している方は、8月1日から求められていたミャンマー到着前48時間以内に発行された新型コロナ RDT(迅速抗原検査)陰性証明書(又はRT-PCR陰性証明書)の提示が不要となりました。

5.メキシコ

5.1 COVID-19関連の規制状況 連邦政府による新たな規制は見られません。COVID-19の感染状況については、新規感染者数やアクティブ患者数が増加傾向を見せる州もありますが、目立った拡大傾向はありません。メキシコシティの市中では、マスクを着用していない人も多くみられるようになりました。 5.2 入国規制 メキシコへの入国について、政府による外国人への入国制限等は行われていません。

6.バングラデシュ

6.1 COVID-19関連の規制状況 バングラデシュでは、11月27日の時点で、24時間以内に報告されたCOVID-19の陽性者は16名で、陽性率は0.67%です。 6.2 入国規制 WHOが承認したCOVID-19ワクチン接種を完了した者は、公式なワクチン接種証明書を持参することでバングラデシュ入国が認められ、PCR検査の陰性証明書は必要とされません。3回目のブースター接種まで完了している必要はないとされています。ワクチン接種を完了していない者は、出発72時間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を持参していれば、入国が認められます。これまで求められていた健康申告書の提出は不要となりました。

7.フィリピン

7.1 COVID-19関連の規制状況 フィリピンの COVID-19 感染者は累計402万9201人で、死者数は累計64,524人です(2022年11月25日現在)。新規感染者は2021年の年末以降急激に増加し、2022年1月中旬をピークとしてその後減少傾向にあるものの、最近はやや増加傾向にあります。現在は1日約700~1,500人程度の新規感染者が報告されています。 7.2 入国規制 フィリピン検疫局は、改定されたフィリピン入国ガイドラインを発表しました。 これまでワクチン未接種の外国人は、入国できませんでしたが、到着後隔離施設での隔離(5日目以降に陰性のRT-PCR検査結果がでるまで)により入国できることとなりました。

8.ベトナム

8.1 COVID-19関連の規制状況 ベトナムにおける2022年11月28日午前9時の時点での累計感染者数は1151万4532人で、約1か月前の10月27日の時点より1万5659人増加しました。11月に入ってからは、毎日の新規感染者数は400人前後に落ち着いています。 ベトナムでは、4月頃から社会・経済活動や市民生活における新型コロナに関連する規制はほぼ撤廃されています。また、ベトナム保健省は、9月6日、マスク着用に関する規制を緩和するガイダンスを決定しました(2447/QD-BYT)。これによると、これまで公共の場ではマスク着用が必須とされていましたが、急性呼吸器感染症の症状がある者、新型コロナ感染者・感染の疑いのある者、飛行機、バス、タクシーなどの公共交通機関を利用する場合などを除き、公共の場でマスク着用は不要とされました。 8.2 入国規制 新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施されていた外国からの入国制限はすべて撤廃され、コロナ前の入国手続に戻っています。日本国籍者の入国については、入国の目的にかかわらず(観光目的、ビジネス目的いずれであっても)、 ・ ベトナム滞在期間が15日以内であること ・ ベトナム入国の時点でパスポートの有効期間が6か月以上あること ・ ベトナムの法令の規定により入国禁止措置の対象となっていないこと という要件を満たせば、ビザなしでベトナムへの入国が認められます。また、以前は必要とされていた陰性証明書の取得、ワクチン接種証明書の提示、入国前のオンライン医療申告も不要で、入国後の隔離もありません。 なお、従前、ビザなし入国については「前回のベトナム出国時から30日以上経過していること」という条件が付されていましたが、この条件は撤廃されています。 また、APECビジネストラベルカード(ABTC)の所持者についてはビザ免除で最大90日目まで滞在できる措置についても復活しています。" ["post_title"]=> string(65) "各国の国内のCOVID-19関連の規制状況及び入国規制" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(179) "%e5%90%84%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%aecovid-19%e9%96%a2%e9%80%a3%e3%81%ae%e8%a6%8f%e5%88%b6%e7%8a%b6%e6%b3%81%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%85%a5%e5%9b%bd%e8%a6%8f%e5%88%b6" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-12-04 19:38:03" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-12-04 10:38:03" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=10514" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 TNY国際法律事務所
ティエヌワイコクサイホウリツジムショ TNY国際法律事務所
世界11か国13拠点で日系企業の進出及び進出後のサポート

世界11か国13拠点(東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス)で日系企業の進出及び進出後のサポートを行っている。具体的には、法規制調査、会社設立、合弁契約書及び雇用契約書等の各種契約書の作成、M&A、紛争解決、商標登記等の知財等各種法務サービスを提供している。

堤雄史(TNYグループ共同代表・日本国弁護士)、永田貴久(TNYグループ共同代表・日本国弁護士)

TNYグループ https://www.tnygroup.biz/

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