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タイの賃金上昇率、来年は5.1%=エーオン

米拠点のコンサルティング会社エーオン(Aon)が東南アジア6カ国を対象に実施した「2022年給与引き上げ・離職調査」によると、タイの来年の平均賃金上昇率は5.1%となり、今年の5.0%からわずかに伸びる見通しだ。タイを含む6カ国ともインフレ進行、就活市場の需給バランスが賃金上昇の要因。バンコクポストが13日報じた。
エーオンは今年第3四半期(7~9月)、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシアの計700社以上を対象に調査を行った。
タイを除く5カ国の来年の賃金上昇率予測は、ベトナムが7.9%、インドネシアが6.8%、フィリピンが6.0%、マレーシアが5.1%、シンガポールが4.7%。今年の賃金上昇率は、それぞれ7.5%、6.4%、5.7%、5.1%、4.6%。
6カ国の今年の業種別賃金上昇率は、小売りが6.5%、テクノロジー・生命科学が6.1%、金融が5.9%だった。
各国の今年の離職率は、シンガポールが19.6%、フィリピンが18.0%、インドネシアが15.9%、タイが15.4%、ベトナムが15.2%、マレーシアが14.9%。高い離職率を受け、各国とも従業員引き留め措置の実施を余儀なくされているという。

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