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自営業者が10年連続減、就業者の2割に

韓国統計庁によると、2022年末時点の自営業者数は563万2,000人で、就業者全体(2,808万9,000人)の20.1%だったことが分かった。1963年の統計開始以降で最低となった。自営業者の割合は12年から10年連続で減少している。
賃金をもらわず働く家族・親戚などの無給家族従事者は91年(197万4,000人)に初めて200万人を切り、22年(95万5,000人)には初めて100万人を下回った。
自営業者と無給家族従事者を合わせた「非賃金労働者」は658万8,000人に達し、就業者全体の23.5%とこちらも過去最低となった。ただ、非賃金労働者の割合は米国(6.6%)や日本(9.8%)と比べても非常に高く、経済協力開発機構(OECD)加盟国(38カ国)の中では8位に位置している。
また、従業員を雇用していない自営業者は426万7,000人と、全体の75.8%を占めた。これはアジア通貨危機の影響を受けた99年(76.3%)以来22年ぶりの高水準。従業員を抱える自営業者は19年の153万8,000人から新型コロナウイルス感染症の拡大とともに急減し、22年は136万5,000人にとどまった。
一方、賃金労働者(2,150万2,000人)は年々増加しており、全体就業者のうち76.5%と過去最高を記録した。
■女性の自営業者も増加
自営業者のうち女性は165万9,000人と、09年(166万4,000人)に次いで多かった。割合は29.5%と、リーマン・ショック時の08年(29.7%)以降では最も高い。賃金労働者(2,150万人)に占める女性の割合は45.1%と、女性の経済活動が賃金労働でより活発になっていることも分かった。

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