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マヒンドラが福岡でDX支援、研究拠点も検討

インドのITサービス大手テック・マヒンドラは3日、福岡県田川市のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、同市と連携協定を結んだと発表した。締結日は2022年12月19日。テック・マヒンドラは近い将来、研究拠点を田川市に設けることも検討している。
テック・マヒンドラによると、協定締結を受け、第5世代(5G)移動通信サービスやモノのインターネット(IoT)、拡張現実(AR)、仮想現実(VR)に関する同社の知見を生かし、田川市のスマートシティー化を支援する。まずは、ARを利用した観光産業のデジタル化や、人工知能(AI)カメラを通じた牛の体調管理を想定。技術人材の育成でも田川市と協力する。
田川市によると、22年4月以降に協定の話し合いが本格化。二場公人市長も連携内容の協議に主体的に関わり、11月にはマヒンドラ側から企業版ふるさと納税制度を通じて寄付2,000万円を受けた。その後、テック・マヒンドラの完全子会社テックマヒンドラ・コミュニケーションズ・ジャパン(大阪市)と協定を結んだ。
テック・マヒンドラ幹部のマニシュ・ビヤス氏は1月3日の発表資料を通じ、「田川市と協力し、住民の生活の質を高める新しいテクノロジーやサービスの開発を楽しみにしている」とコメント。市経営企画課の安藤正之課長はNNAの取材に対し、「今回の協定が地域振興の起爆剤になることを期待したい」と述べた。
田川市の周辺自治体には、トヨタ自動車九州の宮田工場(宮若市)や理数系人材の輩出で有名な九州工業大学の各キャンパス(北九州市、飯塚市)がある。こうした点もテック・マヒンドラが田川市に興味を示す背景になったとみられる。

協定締結式で記念撮影に応じるテックマヒンドラ・コミュニケーションズ・ジャパンの河野真人・代表取締役(左)と田川市の二場公人市長=12月19日、福岡県田川市役所(同市提供)
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