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労働時間の規制緩和へ、週最大69時間案も

韓国雇用労働省は24日、民間の専門家や労使団体関係者が参加する「労働時間制度改編・対国民討論会」を開催し、現行の「週52時間労働時間制」を見直して繁忙期には最大で週69時間に引き上げることを可能にする案を提示した。現在の労働時間(1週間当たり)は、法定労働時間40時間と時間外労働12時間に制限されている。毎日経済新聞が伝えた。
同案は、2022年12月に専門機関「未来労働市場研究会」がまとめた改革案をベースにしたもの。時間外労働時間の上限規制を現行の「週単位」から「四半期単位」「半年単位」「年単位」まで柔軟に調整できるようにすることも盛り込まれた。
ただし週平均の労働時間は52時間以内とする。また、時間外労働の上限を四半期単位では140時間、半年単位では250時間、1年単位では440時間に制限する。
さらに、退勤から次の出勤まで11時間の休息を保障する規定(現在は運送業など一部業種に導入されている制度)も拡大する。11時間の確保が難しい会社の場合、労働時間を最大で週64時間まで可能とする。
■反対勢力との調整難航も
これらの案については、労使や有識者の意見を取りまとめて立法予告する予定で、革新系野党の同意を得られるかが焦点となる。また、同案に強く反発する2大労働組合団体は今回の討論会に参加せず、関連団体との調整の難航も予想される。

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同案は、2022年12月に専門機関「未来労働市場研究会」がまとめた改革案をベースにしたもの。時間外労働時間の上限規制を現行の「週単位」から「四半期単位」「半年単位」「年単位」まで柔軟に調整できるようにすることも盛り込まれた。
ただし週平均の労働時間は52時間以内とする。また、時間外労働の上限を四半期単位では140時間、半年単位では250時間、1年単位では440時間に制限する。
さらに、退勤から次の出勤まで11時間の休息を保障する規定(現在は運送業など一部業種に導入されている制度)も拡大する。11時間の確保が難しい会社の場合、労働時間を最大で週64時間まで可能とする。
■反対勢力との調整難航も
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