子ども支援資金なお不足、日本は12億円追加

国連児童基金（ユニセフ）ミャンマー事務所が13日に発表した報告書によると、同国の子ども支援に必要な資金１億6,960万米ドル（約228億円）のうち、９割以上が確保できていない状況だ。日本の外務省は２月28日、ユニセフと連携した新たな無償資金協力に関して12億5,000万円を供与すると発表した。
ユニセフミャンマー事務所によると、同機関による人道支援に必要な資金のうち、２月末時点の不足額は１億6,000万米ドル以上。2021年２月１日に発生したクーデター後に紛争が激化する中、子どもへの人道支援が急務だが、教育、水と衛生サービス、医療など各分野で資金不足が深刻だ。
日本は、ユニセフを通じた12億5,000万円の無償資金協力で、医療サービスや栄養改善のための活動、水と衛生サービスの提供、国内避難民キャンプなどで暮らす子どもたちとその親や養育者に対するメンタルヘルスや心理社会的サービスの実施、教育用品や学習教材の提供、安全な学習空間の確保などを行う。
ユニセフ東京事務所の15日の発表によると、同無償資金協力では12州・地域が対象。現地のパートナー機関・団体と協力し、30万人近くの女性や子どもを支援できるという。
日本はミャンマーのクーデター以降、同国の人道支援に計１億800万米ドル以上を供与してきた。２月28日には、追加で6,030万米ドルを供与すると発表。ユニセフ、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センター（ＡＨＡセンター）などといった各国際機関を経由して実施する予定で、同日にはＵＮＨＣＲと連携した国内避難民支援に13億円を供与することも明らかにした。
ユニセフミャンマー事務所のマルコルイジ・コルシ代表は、「ユニセフがミャンマーの子どもたちや家族に必要不可欠な支援を続ける中で、日本の政府と国民の皆さまの寛大な支援に感謝します」と謝意を表明した。
ユニセフは昨年12月、ミャンマーで子ども560万人を含む1,760万人が人道支援を必要としているという調査結果を発表。ミャンマー人口の３分の１近くに上る人々が、子どもとその家族の健康管理、栄養、水、衛生、教育で厳しい制約を受けているという。

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日本は、ユニセフを通じた12億5,000万円の無償資金協力で、医療サービスや栄養改善のための活動、水と衛生サービスの提供、国内避難民キャンプなどで暮らす子どもたちとその親や養育者に対するメンタルヘルスや心理社会的サービスの実施、教育用品や学習教材の提供、安全な学習空間の確保などを行う。

ユニセフ東京事務所の15日の発表によると、同無償資金協力では12州・地域が対象。現地のパートナー機関・団体と協力し、30万人近くの女性や子どもを支援できるという。

日本はミャンマーのクーデター以降、同国の人道支援に計１億800万米ドル以上を供与してきた。２月28日には、追加で6,030万米ドルを供与すると発表。ユニセフ、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センター（ＡＨＡセンター）などといった各国際機関を経由して実施する予定で、同日にはＵＮＨＣＲと連携した国内避難民支援に13億円を供与することも明らかにした。

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