ミャンマー国軍の統制下にある電力省とラオスのエネルギー鉱業省は３日、ミャンマーの首都ネピドーで両国間の電力協力に関する覚書の改正版に調印した。調印に基づき両国は、ラオスからミャンマーに60万キロワット（ｋＷ）の電力購入についての事業化調査を実施する。４日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが報じた。
覚書では、５年間の有効期間内に、60万ｋＷの送電に関する事業化調査とメコン川での水力発電所開発を、両国が実施することになっている。
送電網については、2024年にラオス国境に近い北東部シャン州ケントゥン、26年に北中部マンダレー地域のメイティラまで伸ばす。
同日には、事業化調査の実行指示書（ＮＴＰ）をシンガポールのエネルギー・鉱業投資会社ピササイ・エナジー・アンド・マイン・インベストメントとプライマス・サファイア・パワーのコンソーシアム（企業連合）に出した。
ミャンマーとラオスの電力協力に関しては18年１月、両国の首脳が覚書を交わしていた。

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覚書では、５年間の有効期間内に、60万ｋＷの送電に関する事業化調査とメコン川での水力発電所開発を、両国が実施することになっている。

送電網については、2024年にラオス国境に近い北東部シャン州ケントゥン、26年に北中部マンダレー地域のメイティラまで伸ばす。

同日には、事業化調査の実行指示書（ＮＴＰ）をシンガポールのエネルギー・鉱業投資会社ピササイ・エナジー・アンド・マイン・インベストメントとプライマス・サファイア・パワーのコンソーシアム（企業連合）に出した。

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